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【ライブ配信 10/8(月)】『ニュース女子』 #182（米中貿易戦争・自衛官）
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2018年10月08日
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フランスのリヨンに本部がある国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）は7日、先月25日から行方不明となっている中国出身の孟宏偉（Meng Hongwei）総裁から辞意の表明を受けたと発表した。
「密かに中国当局に拘束され」て行方不明だったが、中国政府が孟氏が「違法行為を犯した」疑いがあると、朝日新聞もよそより少し遅れたが中国政府への批判色は出さずに報じている。
孟氏は、周氏が公安相を務めていた２００４年に公安省次官に昇進。１６年にＩＣＰＯの総裁に選出後も兼務していた。周氏は胡錦濤（フーチンタオ）前政権で公安部門を取り仕切る共産党中央政法委員会書記に登りつめたが、習近平（シーチンピン）政権になって汚職で失脚。周氏は江沢民（チアンツォーミン）元総書記に近かったとされ、背景に政治闘争があったとの見方も根強い。
孟氏の辞任は「即時発効」し、韓国出身のキム・ジョンヤン（Kim Jong Yang）副総裁が総裁代行を務める。
AFPなどは、孟氏の妻のもとには、夫からソーシャルメディア上で「自分からの電話連絡を待つように」というメッセージがあり、その後、「刃物の絵文字」が届いたと突っ込んだ報道をしているのと大違いだ。
国際機関のトップが、突然、自国で行方不明になって国際機関にはなんの連絡もないというようなことでは、中立的な立場での仕事など出来るはずない。
この問題について私のFacebookタイムラインで議論していたら、私の投稿をシェアされた方のタイムラインでこんなコメントをしていた方がいた。
一昨年に孟宏偉氏がICPO総裁に就任した時に、米紙ニューヨークタイムズは社説で 「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」と頭から一党独裁国家の治安当局者の総裁就任の批判から入り、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じていましたし、ワシントンポストはICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と論じていました。
実際にはICPO憲章は骨抜きにされている事実があるわけです。杉田議員の指摘が差別・ヘイトスピーチになるならば、上記の例にあるような、海外メディアも差別・ヘイトスピーチという論理になります。
ここで杉田水脈代議士の話が出ているのは、昨年の7月に､杉田氏が、『「インターポールのトップが中国人になっているとは驚き！」自民・杉田議員のツイート、ヘイトスピーチ発言だと再炎上…』という事件があったからだ。
杉田水脈はやや荒削りだが、実にいい直感で鋭く本当に追究するべきスキャンダルとか、これでいいのだろうかと立ち止まって考えるべき問題に切り込んできた。私は杉田氏とは思想も思考方法も違うが、彼女が少々勇み足をすることがあっても評価できる点は評価している。
何百人もいる国会議員で正しくこの問題を指摘したのは杉田氏一人だけかそれに近い。
また、杉田議員は2月の予算委員会分科会で､孔子学院の実態について質問し、文科省に調査を促した。アメリカなど各国で孔子学院は工作機関として当局から厳しく追及されている。
ところが、日本ではまったくそういった動きはなく、この委員会でも文科省は【インターネットによると14カ所の大学にあるらしい」などとのみ答弁し、杉田も「文科省からそれ以上は答弁できないといわれているのでこのあたりにしておく」とした。（参照：杉田水脈議員が「孔子学院」を国会で取り上げ「文科省の一番上でしっかり対応を」 ）
アメリカやオーストラリアなどでの厳しい動きに対して、日本では、これを国会で正面から取り上げたのは国会では杉田氏だけのようだ。こういうのをみて、新潮45問題の異様な糾弾の背景にこうしたことがあると疑っても飛躍ではあるまい。
サンフランシスコの慰安婦像の問題について、女性市長の無礼は許すべきでないが、同市選出のペロシ下院議員などアメリカ政界のリベラル急進派だが中国の人権問題には誰よりも厳しいのだ。中国に甘い人はアメリカではリベラルとはいわない。
その意味では杉田水脈とNYタイムスが同じ側に､反対陣営に朝日新聞がいるわけだ。NYタイムスは中国の脅威を正しく認識し、朝日新聞は中韓を排除する奴はネトウヨとかいって悦にいっている。朝日新聞が全体主義者、世界最悪の人権侵害の提灯持ちをすしていることに、緒方竹虎ら朝日新聞のリベラルな先人は泣いているだろう。「八幡和郎 アゴラ言論プラットフォーム」
「朝日新聞が全体主義者、世界最悪の人権侵害の提灯持ちをしていることに、緒方竹虎ら朝日新聞のリベラルな先人は泣いているだろう。」八幡氏の朝日新聞の中国報道への批判に朝日新聞はいかに返答するのか。朝日新聞は左右の全体主義を批判すべきなのに、中国や北朝鮮のような共産党一党独裁の全体主義には批判をしない左翼全体主義の走狗になっている。 |
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「ネット右翼はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた」ことを朝日新聞が報じている。
朝日新聞社によると、
そうだ。しかし、思想を語るなら普遍的な原則をあてはめねばなるまい。「排外的な言動を行う」というのなら、特定のどこかの国に対するものに限定してはおかしい。日本でもっとも強烈で影響力のある排外主義は、アメリカに対するものだ。朝日新聞自体など偽リベラル・左翼がその代表だが、保守系の人でもかなり多い。
それに対して、韓国や中国に反発する人々は、韓国や中国の反日主義に怒っているだけで排外主義ではない。たとえば、韓国における愛国的・民族主義的な排外主義は日本とアメリカに向けられているが、だいたい左翼であるし、日米よりはましだとみるかどうかはともかくとして、中国に迎合的なわけでない。北朝鮮すら中国に対して強烈な民族主義のオーラを放っている。
アメリカではどうかといえば、人種問題があるからややこしいが、トランプだってアメリカの利益追求には熱心だが排外主義と割り切れそうもない。リベラルのなかには、慰安婦とか南京のような特殊な問題で反日で親韓・親中というのはいるが、現代の問題ではリベラルほどむしろ中国の人権問題に熱心だ。
それに対して、日本の偽リベラル・左翼は、朝日新聞に典型的に見られるように、おおむね、中国・韓国・北朝鮮の利益を日本やアメリカに対抗して実現することに与しているだけである。
つまり中韓などの民族主義・国粋主義的な主張に奉仕しているだけで、そこに、イデオロギーの影すら見出しがたい（北朝鮮については少し違うかもしれないが）。だから、私は彼らは中韓の国家主義・排外主義に奉仕する「変態右翼」だと見ている。
思うに、朝日新聞がネトウヨと呼んでいるのは、「安倍政権の強固な支持者」と言うだけではないか。安倍政権が、これまでのように、朝日新聞のような偽リベラルとなれあいで居場所を与えていたのをくれなくなったから、すねているだけだ。
そもそも安倍政権が極右的なのか？私はまったくそうは思わない。日米安保条約のような軍事同盟とTPPのような国際的な自由貿易の枠組みの推進に熱心な政治勢力を極右とか呼ぶのはそもそもの定義に反する。
また、『中国と日本がわかる最強の中国史』（扶桑社新書）や『『反安倍』という病』（ワニブックス）でも詳しく分析したが、安倍政権は中国に敵対的ではない。非常に中国に対して敵対的だった小泉内閣に比べて、第1次安倍内閣は中国との和解を試みたし、それは、福田内閣に引き継がれた。そうしてだいぶ改善していた日中関係を尖閣問題をこじらせて悪化させたのは民主党政権だ。
そして、再登板した安倍首相と中国がこれまであまりよくなかったのは、習近平の覇権主義と日本軽視政策が理由であろう。八幡和郎
保守系のネットを連日見ているけれど、反中国の発言は人権、少数民族抑圧、共産党独裁を批判している。韓国に対しては反日への反撃である。ショービニズム(排外主義者)は少数であるが存在するが、民主主義社会では許容すべきだ。ネット保守のほとんどは、自由民主主義を擁護して左右の全体主義を対決する保守勢力である。
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