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米共和党幹部「主流メディアの影響力は日に日に低下している」 トランプ米大統領でなければ強い米国は復活できない。上下両院で共和党が勝たなければ世界の自由民主主義は守れない。
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2018年11月04日
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ＦＭＳの予算額は平成23年度432億円に対し、平成30年度は4102億円と急増。防衛予算が微増しても自衛隊費やされず、米国にカネが流れるだけで防衛産業は疲弊している。国産戦闘機を完成させるべきだ。戦闘機は導入後40年使用する。F35では能力向上の改修もできない。最新鋭の国産ミサイルも搭載できない。「兵器の独立なくして、真の国家独立なし」である。
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移民反対 三橋貴明 移民の受け入れは不要である 。移民をする前に、生産性向上のための設備投資をすべきである。人工知能、ロボット、IT等である。それより大切なことは実質賃金の大幅アップをさせるべきである。
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【ワシントン＝加納宏幸】米中間選挙は６日に投開票される。与党・共和党が上下両院で過半数を維持できるかどうかが焦点で、戦いの行方は２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ大統領の政権運営を大きく左右する。共和党は上院で優勢にある一方、下院では厳しい戦いを強いられており、トランプ氏の野党・民主党に対する攻撃は最終盤で過熱している。
上院（定数１００、任期６年）は３５議席、下院（定数４３５、任期２年）は全議席が改選される。全米５０州のうち３６州では州知事選も行われる。
米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」は２日現在、上院では非改選分も含めて共和が５０議席、民主が４４議席を獲得すると予測している。与党は採決で賛否同数の場合、副大統領が兼務する上院議長の決裁で法案を可決させられるため、５０議席で議決権を握れる。
中西部インディアナ、ミズーリ、南部フロリダ、西部アリゾナ、ネバダ、モンタナの６州は支持率５ポイント差以内の接戦だ。トランプ氏は共和の現有５１議席からの上積みを目指し、３日にモンタナ、フロリダ両州で演説するなど最終盤のテコ入れに努めている。
一方、同サイトは、下院選では民主が２０３、共和が１９６の、選挙区で優位にあり、過半数２１８をめぐる攻防は接戦３６選挙区にかかっているとみている。
下院については一時、民主の圧勝も予想されたが、９月後半から共和が追い上げている。民主が保守派のカバノー連邦最高裁判事の人事承認をめぐって女性暴行疑惑を追及し、トランプ氏の支持層が反発して結束したとみられている。
最終盤でトランプ氏は、民主党が不法移民に寛容すぎると非難。中米から米国に向かう移民集団への対処のため、最大１万５千人の米軍部隊を国境地帯に派遣すると表明した。民主党候補を応援するオバマ前大統領は２日、「勇敢な兵士を国境での政治的な人気取りに使っている」と批判した。移民問題の争点化が、有権者の投票行動にどう影響するかも注視される。「産経新聞」
上院は共和党が優勢、下院は共和党と民主党の大接戦だと思う。中間選挙は与党である共和党が不利とされてきたが、民主党が左傾化して共和党の保守派が一致結束している。
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財政危機と簡単に言う人がいるけれど、財政危機という意味は「経済力が落ちて税収が減り、国債を発行しても書い手がなく、金利が上昇してゆくこと」である。しかし市場では、日本国債に関してはこうした傾向は全くなく、超優良銘柄として買われている。
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