2018年11月15日の記事一覧 - 詳細表示

シンガポールでのＡＳＥＡＮ関連の首脳会議は最終日の15日、ＥＡＳ＝東アジアサミットが開催され、安倍総理大臣は南シナ海での中国の拠点構築に深刻な懸念を示しました。そして、日米両政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想はどの国も排除するものではないと強調し、法の支配の徹底などを呼びかけました。

ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議は、最終日の15日、日本時間の午後１時前から、ＡＳＥＡＮ加盟10か国と日中韓３か国の首脳によるＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議が開かれました。

この中で安倍総理大臣は、対象国の財政健全性の確保や透明性などを重視したインフラ支援の推進や、海洋汚染が懸念されるプラスチックごみの削減に向けたＡＳＥＡＮ諸国への支援を表明しました。

このあと安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領、ロシアのプーチン大統領とともにＥＡＳの昼食会と討議に出席しました。

安倍総理大臣は南シナ海での中国の拠点構築について「非軍事化に背く動きが続いていることを深刻に懸念する。一方的に現状を変更する行為は各国の利益を脅かしかねない」と指摘しました。

そして、日米両政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想について「大きな国も小さな国も含め地域のすべての国が裨益（ひえき）するものだ。いかなる国も排除されない」と述べ、法の支配の徹底や航行の自由の尊重を呼びかけました。

また安倍総理大臣は北朝鮮情勢について、北朝鮮の核や弾道ミサイルのＣＶＩＤ＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現するため関連する国連安保理決議の完全な履行が必要だとししたうえで、海上で物資を積み替える「瀬取り」など北朝鮮による制裁回避の動きを防ぐ取り組みへの協力も呼びかけました。

ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議はＥＡＳでほぼすべての日程を終了し、安倍総理大臣は16日、次の訪問国オーストラリアに向けて出発することにしています。

一方、安倍総理大臣はＡＳＥＡＮ＋３の首脳会議の前、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と握手とあいさつを交わし、ＥＡＳの昼食会でも短く言葉を交わしましたが、韓国の最高裁判所が出した太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判の判決などに触れることはなかったということです。(NHK)

自由で開かれたインド太平洋」構想と、安倍総理大臣は北朝鮮情勢について、北朝鮮の核や弾道ミサイルのＣＶＩＤと国連安保理決議の完全な履行が必要だとして海上で物資を積み替える「瀬取り」にも言及した。