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文在寅が安倍首相に全戦全敗するのを見るのが辛い、と韓国人記者が絶望
保守系の朝鮮日報の記事ですね。文大統領は、北朝鮮のメッセーンジャーですから。欧米では相手にされない。韓国の保守もしっかりすべきである。自由韓国党は何をしているのか存在感がない
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2018年11月21日
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【宇都隆史】日本の戦闘機技術の未来は？F-2戦闘機の後継機問題[桜H30/11/21F
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電気の作りすぎによる大停電の恐れ−。そんな事態が九州電力の管内で起こった。原因は太陽光発電の増加だったという。再生可能エネルギーで発電した電力を決まった価格で長期間買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の開始以降、太陽光発電の設置が急増している。導入の進む再生エネだが、ここにきて増えすぎたことによる問題点が目立ち始めている。
ためることは難しい1０月１１日、九州電力のホームページ。「１０月１３、１４日は九州一円がおおむね晴れることによる太陽光出力の増ならびに電力需要の減などにより、昼間に再生可能エネルギーの出力制御の可能性があります」との表示が出た。電気はためることが難しく、常時、需給を一致させないと発電機の故障などを引き起こし、停電にいたる。今年９月の北海道地震では、供給が急激に減ったためブラックアウト（全域停電）が起きたが、九電のケースは需要が減り、供給が過剰になる逆のケースだ。
この、離島を除いては太陽光では全国初の出力制御は予定通り行われ、その後も週末を中心に実施された。太陽光発電の電力の抑制量は増加傾向にあり、原発１基あたりの出力に相当する９０万キロワット超を抑制した日もあった。「今後も必要に応じて実施する」（九電）。秋はエアコン使用の減少で、電力需要も落ちる。暖房需要の高まる冬まで出力制御が続く可能性がある。
“メジャーデビュー”で短所露呈「再生エネが少なかったころは目立たなかった課題が、あらわになっている」。エネルギー問題が専門の常葉大経営学部、山本隆三教授は指摘する。海外では、電気のつくり過ぎ以外にも再生エネの増加による問題が現れているという。原因は再生エネへの過度な依存だ。
山本教授の調査によると、米国北東部では今年１月、寒波や猛烈な嵐で太陽光発電と風力発電が稼働できなくなり、４００万キロワットもの電力が失われた。再生エネの増加で稼働を抑えていた火力発電の稼働を増やして乗り切ったという。
オーストラリアの南オーストラリア州では２０１６年秋、激しい嵐により電力需要の半分近くをまかなっていた風力発電が次々停止。減少分を火力発電でカバーしきれず、全州で大停電となった。
再生エネは自然条件の影響を受けやすく、発電量の変動が大きい。これを補うのがバックアップ電源だ。１日のなかで再生エネの発電量に合わせて発電量を増減させ、電力需給の維持に役立つ。代表的なバックアップ電源は比較的出力の上下がしやすい火力発電だ。
理論的にバックアップ電源は太陽光、風力の容量と同程度必要との見方もあり「再生エネを整備すればするほど、火力や原子力など安定的なバックアップ電源も必要になる」（山本教授）。再生エネ導入に伴う電力供給の安定化には、毎年巨額の投資が必要との試算もある。
ただ、巨額な投資が必要な発電所の整備では、一定の稼働が見込めなければ投資計画は立てにくい。再生エネの「気ままな」な発電に合わせた稼働を強いられるとなれば、採算は厳しくなる。
実際、英国では再生エネの導入が進む一方で、ガス火力の稼働率は大きく低下しているという。日本でも電力自由化による競争の激化で、電力各社は収益に敏感だ。「国内には建設から４０〜５０年の老朽火力も多いが、建て替えは不透明。収益が低迷するなら、誰も建設しない」（エネルギー業界関係者）。今後の発電所投資が鈍る可能性もある。
再生エネ政策見直し相次ぐ太陽光をめぐっては、買い取り価格が高かったＦＩＴ開始時の平成２４年からの３年間で認定を受けた施設の容量のうち、現在も約４割が発電を始めていないことが判明。太陽光パネルの価格が下がるのを待ち、もうけを大きくしようとする業者もいるとみられる。
ＦＩＴによる買い取り費用は電気料金に上乗せされており、昨年度の国民負担は約２・１兆円にのぼる。標準家庭での負担額は月約６８０円で、制度開始時から約１２倍になっている。国は今年１０月、発電を始めない事業者には買い取り価格の減額などを検討する方針を打ち出した。
また、今年相次いだ台風などの自然災害では、斜面の太陽光パネルが崩落したり、強風で倒れたりした風力発電機もあった。国のまとめによると、西日本豪雨、台風２１号、北海道地震での太陽光発電設備（５０キロワット以上）の被害は約４０件。事故の報告義務のない小規模設備も含めるとさらに被害が出ている可能性があり、国は安全対策の強化を検討する方針だ。
今後、電気をためる蓄電池などの開発が進めば太陽光、風力の電力が今よりも活用できそうだが、コスト面や技術面でまだハードルは高い。今年１月の米国北東部の電力危機では、安定稼働していた原発も電力供給の維持に役割を果たした。
火力、原子力、再生エネとそれぞれ特性の違う電源。特定の電源に過度に依存することなく、バランスの取れた構成が理想だ。山本教授は「今後も再生エネの増加が見込まれるなか、どう対処するかは課題。改めてエネルギー政策を考え直す必要がある」と話す。「産経新聞」 再生エネルギーは予測不能な非定常な変動をするため、電力の安定供給のためにはバックアップ用の発電装置、蓄電装置、制御装置、揚水ダム、高圧送電線網の追加建設などの付帯設備が必要である。
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北朝鮮の最終目標は「米国を韓半島（朝鮮半島）から手を引かせ、核武力によって韓国をひざまずかせる」ことにある。これこそ北朝鮮が掲げる「戦争のない平和統一」に他ならない。しかも金大中、盧武鉉政権当時は韓国でも軍事的な備えがしっかりしていたが、今の文在寅政権はそれさえ崩壊させた。
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文在寅政権は「われわれがやれば違う」と自信を持っているのかもしれない。しかしその自信が大きければ大きいほど、それだけ金正恩氏の「非核化詐欺」に引っ掛かる可能性も同じく大きくなるのだ。「朝鮮日報日本語版」東北アジア研究所＝池海範所長、韓国は北に赤化統一されることになる。
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