真正保守を訴える

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消費税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、自民党は戦略本部の初会合を開き、出席者からは、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元について、多くの消費者や事業者が恩恵を受けられる制度にすべきだといった意見が相次ぎました。
自民党は、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに伴う景気対策を検討するため、経済成長戦略本部の初会合を開き、経団連などの経済団体から意見を聞きました。

この中で、団体側からは、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元について「消費者に分かりやすく、事業者の事務的な負担も少ない制度にすべきだ」といった指摘が出されました。

また、出席した議員からも「現金しか扱っていない店ではポイント還元はできない。小規模の店でも利用できるような対策を考えるべきだ」などとして、多くの消費者や事業者が恩恵を受けられる制度にすべきだといった意見が相次ぎました。

戦略本部では今後、自動車や住宅の業界などからも意見を聞いたうえで、今月中に具体策をまとめ、政府に提言することにしています。「NHK」
ポイント還元も、住宅・自動車への減税、公共投資も一過性のものである。消費増税10%は恒久的なものである。個人消費は冷え込むことになる。安倍内閣も、財務省も愚かである。
【DHC】11/8(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】 勇気と正義漢を持って言論活動をする保守文化人に頑張って欲しい。
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中国海警局の船3隻 尖閣沖の接続水域を航行

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船3隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。
3隻は、8日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の東南東およそ35キロから36キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。「NHK」
安倍総理が中国の「一帯一路」を支援したり、日中スワップ協定を締結しても、中国は日本への領土的野心を持っている。大軍拡をする中国には毅然たる外交が大切である。

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