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銀杏落ち 風もなく 静謐に 篤人
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2018年12月01日
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安倍晋三首相とトランプ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）の米中首脳会談直前に会談し、インドのモディ首相を加えての初の日米印首脳会談も行ったのは、国際ルールを無視して軍事・経済的に台頭する中国に対する新たな包囲網を国際社会に見せつけるためだ。安倍首相が中国の習近平国家主席との会談で、友好関係を演出しながらも不公正な政策是正を問題提起したのも、日米関係に他国がくさびを打ち込む余地はないことを印象づけた。
安倍首相と習氏が１０月２６日の会談で確認した「新３原則」は日中友好の重要なキーワードだが、この新３原則は米国の猛烈な対中批判と表裏一体でもある。
新３原則の「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」はいずれも、中国の南シナ海や東シナ海での一方的な軍事行動や、他国の企業に対する技術移転の強制など、米国が問題視する政策の転換も含意されている。
中国がこの新３原則を本気で進めるとしたら、米国との対立緩和は避けて通れない。安倍首相は周辺にこう見通しを語る。
「中国は本音は嫌でも反対できない。日米は完全に一致していて、中国を追いつめている」
中国は米国との摩擦悪化で経済の下押し圧力にさらされており、経済成長を続けるためには日本との関係改善が不可欠な状態にあるからだ。
安倍首相の作戦は、中国側から急接近してきた好機を生かし、習氏との信頼関係を深めつつ、中国の無法な膨張政策の勢いをそぐ「ほほ笑みながらおびき寄せ、短刀を突きつける」（政府高官）ものだといえる。
背景には強い危機感がある。２１世紀は最先端の通信や人工知能（ＡＩ）など、デジタル技術でリードした国が安全保障と経済の両面で覇権を握るといわれる。中国はハイテク産業育成策「中国製造２０２５」の下、デジタル技術で米国をしのぐ勢いだ。
中国が現在の軍拡路線や経済政策を是正しないまま、最先端技術で世界のトップに立てば、自由や民主主義、法の支配といった国際社会の基本的な価値観は大きく揺らぎかねない。
今回、近い将来に中国の人口を超える大国、インドを加えての史上初の日米印首脳会談を提案したのも安倍首相だ。モディ氏とは１０月の訪中直後に外国首脳として初めて山梨県鳴沢村の別荘に招いて会談を行う親密な関係だ。１日にその３首脳が「自由で開かれたインド太平洋の実現のために協力することで、この地域はより繁栄し、平和となる」（安倍首相）との考えを共有した意義は大きい。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議には、人権問題を抱える中国批判の急（きゅう）先（せん）鋒（ぽう）であり、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて連携を強める欧州各国も参加している。中国の巨額の資金援助で世界を席巻しようというもくろみは、首相の周到な戦略によって袋小路に追いつめられつつある。（ブエノスアイレス 小川真由美）産経新聞
安倍晋三首相とトランプ米大統領が１日夜（日本時間２日午前）の米中首脳会談直前に会談し、インドのモディ首相を加えての初の「日米印首脳会談」を行ったのは、日米印による対中包囲網の構築である。 |
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US-Japan-Australia Trilateral Exercise in South China Sea - Replenishmen.
日米豪の海軍は強固な連携がある。自由・人権・法の支配という普遍的価値を共有する国家の連携は重要である。海自は頼もしい。
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安倍内閣の支持率上昇をマスコミが阻止できない驚くべき展開に突入 国民は成果を高く評価。
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