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こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
28日に「市場移転に関する関係局長会議」が行われ、築地市場跡地については「売却」を選択肢に入れた試算が行われることが明らかになりました。
小池知事はこうした試算を元に1月にも売却か長期貸付かの方針を決定するとのことですが、このタイミングでしかるべき会議体に新たな方針を俎上に載せるということは、ほぼ売却の方向に行政方針は決まっていると考えて良いと思います。
私は昨年10月に市場移転の方針について、両立案を支持したことをブログにて謝罪。12月には都議会本会議の一般質問でもその旨を表明し、築地再開発は撤回≒売却をするべきと指摘しました。
私自身もこの市場移転については選択を過った身。遅きに逸したとはいえ、小池知事・東京都が売却という決断に転換しつつあることは、改善・前進であると思います。
しかしながら、有識者会議等を名目に決断を先送りにしてきたこの1年間で失ったものは、あまりにも大きいことも事実です。
一例をあげれば、1年前に売却の方針を固めていれば、千客万来施設はすでに着工段階に入り、宿泊施設部分は2020東京大会に間に合った可能性が十分にありました。
初夏まで知事が「謝罪」も拒んだことで、その完成は2023年。その間には都の出費で暫定事業の実施が必要となるなど、都にとっての損失が発生したことは明らかです。
また、売却にしてもまちづくりの方針自体は必要になることから、築地再開発を検討した有識者会議のすべてが無駄になったとは申しませんが、売却が前提であればまた違った議論・結論になったことは疑いなく、極めて非効率な会議に有識者や都庁職員が時間を費やしたことになります。
実際のところ、知事与党である都議会公明党が有償所管替え≒売却を迫っていることからも、小池知事は「この結論（売却）しかない」ことはお気づきになっていたと思います。
それをこのタイミングまで先延ばしにしたのは、一重に移転前後で注目度の高い時期に責任論が噴出するのは回避するためだったのだろうと考えざるを得ません。
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「状況が変わった」という知事コメントもありましたが、もちろん経済状況も含めて状況は刻一刻と変わっていきます。それでも50年間という長期貸付が可能だと考えたからこそ、知事公約として「築地・豊洲両立案」が出てきたはずです。
今回の方針転換は、まごうことなき公約撤回となります。
これまで様々な理由をつけてこの事実と向き合ってこなかった小池知事でありますが、来年の予算編成に向けて、都議会に対しても都民に対しても誠実な説明責任を果たされることを望むものです。
私自身も、この市場移転問題については改めて自省するとともに、売却後のスキーム等についてより良い提案が出せるよう、引き続き努力を重ねてきます。
それでは、また明日。「音喜多都議 アゴラプラットフォーム」
小池都知事も、音喜多都議も同罪である。政党を移ろう政治家を信用できない。土壇場になり苦しい時に、逃げる人は政治家の資質がない。築地市場跡地の売却しか選択はなかった。
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2018年12月01日
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【ブエノスアイレス＝小川真由美】安倍晋三首相は３０日午後（日本時間１２月１日午前）、中国の習近平国家主席と会談した。首相は来年６月の習氏の来日を改めて要請した。両首脳は１０月の前回の会談で合意した日中関係の「新３原則」を踏まえ、両国首脳の相互往来を通じた関係改善を加速させる方針で一致した。首相は米中貿易摩擦の解決に向け、中国の不公正な商慣行を是正する「具体的措置」を講じるよう求めた。
首相は会談冒頭「首脳同士の間断のない相互往来を通じてあらゆる分野での協力を発展させたい」と述べた。習氏は「安倍首相とともに日中関係の発展のため、政治的指導力を発揮し、新たなエネルギーを注いでいきたい」と強調。２０２５年の国際博覧会（万博）誘致に大阪が成功したことに祝意も表明した。
首相は米中貿易摩擦にも言及した。習氏に対し、米中対立の根本的な解決には、国営企業への過剰な補助金や知的財産権の侵害、外国企業に対する技術移転の強制など、不公正な商慣行を是正することが重要だと指摘した。
首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で常態化する中国公船の航行や、東シナ海での中国による一方的なガス田開発も問題提起した。両首脳は「東シナ海の安定なくして、日中関係の真の安定はない」との認識を確認した。
首相は中国の関与が疑われる北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の移し替え「瀬取り」への対応や、日本産農林水産物への輸入規制の解除も求めた。「産経新聞」
中国の身勝手な商慣行には強く是正を求めるべきである。東シナ海での中国による一方的なガス田開発は絶対に容認できない。外交とは国益を追求することである。対話とか相手に妥協することではない。
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来年の皇位継承に伴う大嘗祭について、秋篠宮さまが記者会見で、皇室の公的活動を賄う国費（宮廷費）を充てることに疑問を示された。
「宗教色が強い」「国費で賄うことが適当かどうか」として、憲法の政教分離原則を念頭に、天皇ご一家の私的活動費である内廷費を充てるべきだとの考えを示された。「身の丈にあった儀式」とすることが「本来の姿」とも指摘された。
政府は平成の御代（みよ）替わりの例にならって、来年１１月の大嘗祭に国費を充てることをすでに決めている。西村康稔官房副長官は会見で、政府方針に変わりはないことを明らかにした。
大嘗祭は、新天皇が初めて行う新嘗祭（にいなめさい）で、国家国民の安寧や五穀豊穣（ほうじょう）を祈る一世一度の祭祀（さいし）だ。即位の中核的な行事であり、国費の支出によってお支えしたい。
憲法の政教分離原則に触れるという懸念は当たらない。平成の大嘗祭に対して複数の訴訟があったが、政教分離に反しないとの最高裁判決が確定している。
政教分離は、政治権力と宗教の分離が目的である。天皇や皇族は権力を持たないし、宗教団体を擁さない。大嘗祭をはじめとする宮中祭祀を一般の宗教と同列視して、私的行為と見なす必要はないのである。
祈りは天皇の本質的、伝統的役割といえる。大嘗祭を含む宮中祭祀を、日本にとっての公の重要な行事と位置づけるべきだ。
費用を節約し、行事を簡素化しようと促された秋篠宮さまのご発言は、国民の負担をできるだけ少なくしようというお考えとして受け止めたい。
長い歴史を振り返れば、戦乱期など大嘗祭が行われなかった時代もあった。つつがなく行えるのは日本が栄えている証しである。
国民は、天皇陛下の即位に伴う重要な儀式として平成の大嘗祭を見守った。来年についても同様である。
秋篠宮さまのご発言に対して、天皇や皇族が控えられるべき政治的発言ではないかとの指摘があるが、見当違いだ。皇室のご活動に関わる重要な事柄に天皇や皇族が考えを示されるのは当然であり、封じ込められるべきではない。
ご発言で、山本信一郎宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と評された。皇族と宮内庁の綿密な意思疎通も大切である。産経新聞
大嘗祭は内廷費ではなくて宮廷費で行うべきである。「調和、つつましさ、優しさ、洗練された美意識、清浄感、自然に跪く敬虔」ーそれが皇室であり、日本文化と伝統である。
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首相とトランプ氏との会談は９回目で、１１月６日の米中間選挙後初めて。首相は会談冒頭「２０カ国・地域（Ｇ２０）において、日米首脳会談が実現するのは日米同盟がいかに強固であるかの象徴だ」と述べた。トランプ氏は「米国と日本の外交の歴史を振り返り、両国関係はかつてないほど盤石だ」と強調。また、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う関連行事に招待されているとして「心待ちにしている」と話した。同１０月に予定している「即位礼正殿の儀」とみられる。
トランプ氏のＦ３５購入に関する発言について、日本政府の同行筋は「新たな購入を決定した事実はない」とした上で「将来の戦闘機体系全体の在り方について防衛省で検討を進めている」と記者団に説明した。
会談では、首相から今年１０月の訪中結果を説明。日米両国が中国との建設的な対話を通じ、東シナ海での軍事的挑発や知的財産権の侵害などの是正を促す方針を共有した。北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日米両国が引き続き協力していく方針でも一致した。
経済分野では、来年１月にも交渉が始まる米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）についても意見交換した。日米双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資を拡大していくことを確認した。
日米首脳会談に続き、インドのモディ首相を加えた初の日米印首脳会談も行った。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を踏まえ、質の高いインフラ投資や海洋安全保障の推進を通じて「自由で開かれたインド太平洋」構想の下で３国の連携を進める方針を確認した。産経新聞
安倍総理は、トランプ首脳会談で早急に話あうことは米国との核の共有化、トマホークの日本売却である。それで、中国と北朝鮮への大きな抑止力になる。そして、中国と北の人権問題である。自由貿易も公平なものあるべきだ。
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世界最強 !! 米
第七艦隊★空母打撃群★ 日本
護衛艦 【いずも・ひゅうが】USS Battle Force Seventh Fleet米第7艦隊空母打撃群と海自の護衛艦「いずも・ひゅうが」の連携は世界最高の海上艦隊である。おそらく、海中には米原潜や海自の潜水艦も潜航している。
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