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国連安全保障理事会が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談の時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と共に乗った高級車の北朝鮮搬入経路を調査していると、自由アジア放送(RFA)が28日(現地時間)、報じた。文大統領が平壌到着直後、カーパレードの時に搭乗した車は「メルセデス・マイバッハS600プルマン・ガード」を改造したものだという。

安保理の北朝鮮制裁委員会が問題にしたこの車は、過去に国連専門家パネルが制裁違反の対象と指摘した車両と同一とみえる。専門家パネルは2016年、報告書で、「改造されたメルセデス・ベンツS600リムジン」がパレードに動員されたことが捉えられたとし、「このような車両の平壌への搬入は安保理決議違反の可能性がある」と指摘した。安保理は2006年、「奢侈品」の北朝鮮搬入を禁止し、2013年には奢侈品の項目に「豪華自動車」が含まれることを明示。

専門家パネルは報告書で、「シージェット・インターナショナル」という会社を経営する中国人のマ・ユノン氏が車両を北朝鮮に搬入したと推定している。米商務省は今年9月、マ氏と同社が車両を不法に北朝鮮に搬入し、「米国の安保および外交利益に反する行為をした」とし、制裁対象に指定した。

RFAは、文大統領が9月に平壌で万寿台創作社を訪問したことと、南北がみかんと松茸を贈り合うことに対しても安保理が制裁違反かどうか調査に入ったと伝えた。コーカー米上院外交委員長は、29日に報道された「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)とのインタビューで、「中国と韓国が北朝鮮に対する立場を軟化していることは、(北朝鮮に対する圧力政策が複雑になる)要因の一つであることに疑いの余地はない」と話した。

韓国政府は、文大統領が制裁違反の対象になる車両に乗ったことと、国連制裁の対象である万寿台創作社を訪れたことについて、単なる搭乗と観覧なので問題にならないという立場だ。みかんと松茸を贈り合うことも制裁違反ではないと線を引いた。外交部当局者は29日、記者団に対して、「首脳間のプレゼントは経済的利益とは全く関係のないことなので、制裁とは関係がない」との考えを示した。「東亜日報」

国連安全保障理事会が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月の平壌(ピョンヤン)南北首脳会談の時、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と共に乗った高級車の北朝鮮搬入経路を調査している。

文政権は北朝鮮のポチなのだろうか、それともメッセンジャーボーイなのだろうか。韓国は民主主義国家である。北朝鮮労働党の独裁政治と手下になっては国民が可哀想である。北朝鮮は共産主義の残滓でしかない。
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自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。「産経新聞」

朝鮮に一進会という政治結社があったが、公称100万人の団体が「日韓合邦」を求めてきた。日本統治で朝鮮はインフラも教育も産業も発展した。「創氏改名」も日本名を名乗らせてという朝鮮人の要望があった。石破代議士は、日本の先人が朝鮮の近代化に献身的に働いたことを否定はできない史実であることを認めるべきである。日本がつくった水豊ダム1944年完成は、北朝鮮でいまだに使用されています。
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東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で、中国側が9月に投入した海底資源を試掘する「移動式掘削船(リグ)」が移動し、新たな試掘に着手した疑いがあることが30日、政府関係者への取材で分かった。永続的な採掘設備建設につながる恐れがあり、政府は動向を注視する。ガス田をめぐっては10月、訪中した安倍晋三首相と中国首脳が共同開発の交渉再開へ意思疎通を図る姿勢で一致したが、一方的開発を継続する中国側の姿勢が浮き彫りになった。

外務省や海上保安庁によるとリグは「H.Y.S.Y.(海洋石油)942」で9月下旬、日中中間線付近の中国側で停船。その後、海底を試掘したとみられることが判明したが、11月中旬になり、別海域への移動を防衛省が確認した。
新たな停船場所は、当初の海域から南南西へ約120キロで、中国が日中中間線付近の中国側に沿って設置する計16基のガス田採掘施設が並ぶ近辺。16基は永続的な採掘施設で、日本政府は14基で生産を行っているとみている。一連のリグの試掘で海底資源を確認すれば、17基目の永続的施設の建設に着手する恐れがあり外務省は「中国側の動向を注視する」としている。
日中間の境界が未画定の東シナ海について日本は地理的な中間を境界にすべきだと主張しているが、中国側は合意していない。平成20(2008)年には境界画定まで日中両政府が共同開発区域を設定し、協力することなどを目指す「2008年合意」が交わされたが、交渉は中断している。
今年10月に訪中した安倍首相は中国首脳に東シナ海問題を提起。2008年合意の交渉再開を話し合ったが、成果文書では早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致したとされ、明確な時期は示されなかった。「産経新聞」
先月、安倍首相に中国首脳は東シナ海ガス田の共同開発の交渉を提案をして試掘とは騙しでしかない。発堀場が軍事拠点にもなる。日本は中国に厳しく対応すべきであると考える。外交だけでなく、軍事的にもである。

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