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国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。
中国ハイテク「30年内紛」とはZTE（中興通訊）は、1985年に候為貴氏によって創設された中興半導体有限公司が発展し、1996年に国有化され、1997年に現在の名称に至った国有企業だ。
1942年生まれの候為貴は、中国政府の航天（宇宙）691廠生産現場で働き、1980年初期にアメリカに派遣されて技術移転を担った。1985年に691廠の生産現場主任となり、同年、大陸と香港の合資公司を創立すべく深センに派遣されてZTEの基礎を創った経歴を持つ。
1996年に国有化される時も、航天691廠と深セン広宇工業集団公司との共同投資で、「国有民営」という新しい経営スタイルを始めた。それ以降、ZTEには完全に中国政府というバックボーンが存在している。
片や、華為（Huawei）の方は、1987年に同じく深センで任正非氏によって設立された民間企業である。
1944年生まれの任正非は文化大革命による難を逃れるために中国人民解放軍に入隊するが、このとき、大学で学んだ専門が土木建築だったことから、「基礎建築兵」に配属された。最初の仕事はフランスの建築会社のプロジェクトを手伝うことだった。1983年あたりからトウ小平による中国人民解放軍の百万人削減が始まり（正式には1985年）、任正非は軍としての如何なる軍階もないまま「解雇」され、深センにある南海石油後方勤務サービス基地に配属された。しかし仕事の内容があまりに面白くなく、周りから借金したりなどして2万人民元（約30万日本円）をかき集めて創立したのが華為公司だ。
ZTEは半導体からスタートしたが、任正非は電子通信に対する如何なる知識もなかったので、販売に重点を置いて商売を始めた。
やがてZTEと華為は入札などにおいて競合するようになり、ZTEは政府の力を借りて、何かと有利に事業を運び始めた。2003年にインドのMTNL（マハナガル・テレフォン・ニガム）社に対する入札において、ZTEが政府の力を借りて華為の技術レベルに関する内部事情を探り出してインド側に密告し、ZTEが落札に成功した。
激怒した任正非は華為の研究部門を独立させて猛然と研究開発に当たるようになったわけだ。こうして生まれたのがハイシリコン社である（2004年設立）。
ハイシリコンの何庭波総裁自身も、ビジネス展開に影響されずにエンジニアとしての研究開発に没頭したいと思っていたので、二人の考え方が一致した。ハイシリコンは華為の研究部門の一つという位置づけは変わらないのだから、ハイシリコンが自社の半導体を外販しないのは当然のことだろう。
中国政府に売り渡せば、必ずZTEに行くことは分かっている。だから、今の状況であるならば、まだ売り渡していないのである。
ユダヤ系アメリカ人法律顧問の怪しげな動き2011年10月、ZTEはユダヤ系アメリカ人のAshley Kyle Yablon氏をアメリカ支社の法律顧問として採用した。しかし困った時にZTEを守るために雇用されたはずのYablonは、守るためには会社の内部情報を全て掌握しなければならないということを口実としてZTEの「極秘文書」を閲覧した。
そのとき、ZTEが、アメリカが禁止している電子機器を架空会社を通してイランに売却していることが分かった。それを指摘すると、ZTEの経営者側が「表沙汰にしないように」とYablonに頼んできた。Yablonが断わると、ZTE側はYablonの業務活動を凍結してしまったとのこと。
そこでYablonは2012年5月に、FBIにZTEの内部事情を告発したのだと、多くの中国大陸以外の中文メディアが書いている。一部は、類似の大陸情報さえある。
ロイター社によれば、Yablonは華為の法律顧問でもあったという。
こんなに「きれいに（単純に？）」展開するストーリーというものが、あるだろうか？
Yablonこそが逆に、アメリカ政府が雇用したスパイである可能性がなくはないと、誰でもが推測してしまうだろう。「デキ過ぎ」ている。
中文メディアは続ける。
今般の華為CFO孟晩舟の逮捕は、これまでの流れから見て、「ZTEがアメリカに密告したと見るべきではないか」というのである。
ZTEが華為をアメリカに売った？その証拠に、Yablonが押さえたZTEの秘密文書の中に、「F7」という会社名があって、どうやら、これが華為のことらしいという。そこには「F7」は、2010年末に、イランの電子通信会社（TCI）の子会社であるイラン移動通信会社（MCI）にアメリカのヒューレット・パッカード制のコンピュータを販売する案を提出していたという記録があるという。華為は2011年にはその提案を撤回したようだが、ほかにも多岐にわたって華為の内部情報が書いてある。それらの情報をZTEが司法取引としてアメリカ側に密告したのだと、香港のリベラルなメディア「リンゴ日報」やワシントンあるいはニューヨークにある中文メディアなどが報じている。
外販しないハイシリコンの半導体ハイシリコン社が研究開発した半導体は絶対に外販しないことは、日本の半導体専門家も述べている。12月8日のコラム「Huaweiの頭脳ハイシリコンはクァルコムの愛弟子？」で書いたように、テカナリエの清水洋治氏は「わずか6年で世界トップに、中国半導体メーカーの実力」という講演の中で「'''トップレベルの半導体メーカーを持つHuawei'''」と、ハイシリコン（HiSilicon）社のことを絶賛し、「HiSilicon社は外販をしていません。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップなのです。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう可能性があります。」と仰っている。
ハイシリコンが外販をしない理由の一つには、今回のコラムで述べたZTEと華為の間の「30年内紛」が横たわっているのである。
実は窮地に追い込まれている習近平国家戦略「中国製造2025」を国家命運の分岐点として推し進めている習近平国家主席は、実はこのような国内の「内紛」によって窮地に追い込まれているのである。
一党支配体制なのだから、サッサと華為とその子会社ハイシリコンに「半導体の成果を渡せ」と強制すれば、できるはずだろうと、外部からは見えるかもしれない。
それができないのは、ハイシリコンの勢いがあまりに凄いからだ。
たとえばTrendForceが2017年11月に調査した「2017年中国IC関係企業の収益ランキングと収益額を見ると、
1位：ハイシリコン・・・・・・・・・・・・ 387
2位：ユニグループ・スプレッドトラム・・・ 110
3位：ZTE・セインチップス・・・・・・・・ 75
(単位：RMB ＄100million)
となっている。2位のユニグループも3位のZTEも国有企業で、スプレッドトラムはユニグループが買収した半導体企業、セインチップスもZTEが傘下に置いた半導体企業である。いずれも中国政府が間断なく豊富な資金を降り注いでいるにもかかわらず、民間のハイシリコンに負けているのはなぜか。なぜハイシリコンがトップを走り続けているのか？
新しい民主化の形？人気があるからだ。
若者が「一党支配体制を好んでいない意思表示」を、華為のハイテク製品を購入することによって表現しているのである。これは、一種の、経済力を付けてきた若者たちによる、新しい形の選挙に等しい。
筆者は少なからぬ中国の若者を取材してきた。
異口同音に言うことは「華為（ホァーウェイ）は頑張ってます。私たちは華為を、そして何よりもハイシリコン（海思、ハイスー）を応援しています！」という声だ。「国有企業なんて、誰が応援するものですか！私たちは、何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているのです！ほかにどんな手段がありますか？」と、本音を教えてくれる若者さえもいる。
おお――！
これは中国の新しい民主化の形なのかもしれない。
孟晩舟が本当は何をしたのか、明らかになるのは、いいことだろう。
経営者が誰であろうと、華為の株の98.7％は従業員が持っている。だから若者はこの会社で働こうと意欲を燃やす。経営者側には1.3％の利益しか入らないので、経営者が誰であるかは大きな問題ではなく、しかも会長は輪番制だ。
このような企業を放置する習近平は、きっと苦境に追い込まれているにちがいない。
ここで強制的にハイシリコンの半導体を外販させたりすれば、ハイシリコンは一気に成長を止めるにちがいない。それは困る。なんと言ってもハイシリコンは中国では他社を圧倒的に引き離してトップを走り続けているのだから、「中国製造2025」の実現を遅らせてしまう。
ある意味、改革開放により市場経済を進める一党支配体制の限界が、こんな所に現れていると言えるかもしれない。
もし華為が追い詰められて経営に影響を及ぼすところに至れば、おそらく華為は経営危機に陥っているZTEを買収して、中国政府にも同業他社にもハイシリコンの半導体を販売する手段に出るかもしれない。そうなると「中国製造2025」は一気に実現する。
12月11日のコラム「習近平の狙いは月面軍事基地――世界で初めて月の裏側」で書いたように、中国は宇宙空間においても既にアメリカの先を行こうとしている。言論弾圧をしている国が世界を制覇していいのか？
そのときに、中国政府と一定の距離を置いてきた民営企業、華為とハイシリコンに、若者はこれまで通りの熱狂的な応援をし続けるだろうか。われわれは、現在の中国に唯一残されている新しい民主化の萌芽さえ、摘み取ってしまうことになるだろう。
言論弾圧をする、あの中国共産党の一党支配の限界が内在して、せっかく新しい芽を吹きだそうとしている僅かな可能性まで摘み取ることになるのではないかと、そのことを懸念する。
革命戦争のときに毛沢東の長春食糧封鎖の犠牲となり、餓死体の上で野宿しながらも生き残ってきた者として、その記録を発表することが犯罪であるされて、筆者は中国の言論弾圧と生涯をかけて闘ってきた。だから民主化の萌芽が少しでもあれば、それを応援したい。しかし今、それも消えようとしている。
真実を直視し、そこから予測される未来の可能性と危機を読み取る賢明さを、日本人が持ち得ると信じたい。遠藤誉 筑波大学名誉教授 「ニューズウィーク日本語版」
 [執筆者]遠藤 誉1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン ＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。 これって、遠藤誉筑波大学名誉教授の書いたものだ。若者は「華為は頑張ってます。私たちは華為を、そして何よりもハイシリコンを応援しています。」と、その華為を米国に密告したのはZTEなのだろうか。遠藤名誉教授は華為技術(ファーウェイ)を中国民主化の象徴のように語る。そうだったら、端末にスパイウェア、バックドアをするのだろうか？米中両国でしているようだけど。華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の確執は理解できた。 |
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2018年12月12日
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（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）安倍晋三政権が現在進めている和解的な対中外交は失敗する――。こんな辛辣な批判が、米国の主要研究機関の論文で表明された。
日本と中国は互いに融和の姿勢をみせ接近を試みているようだが、日中両国間には戦略面で基本的な相違がある。そのため、和解的なアプローチは必ず失敗するだろう、という趣旨の見解だったのだ。
日本の対中外交への否定的見解が相次ぐ日本の最近の対中外交に対しては、米国の別の専門家から「トランプ政権が中国と対立しているときに日本が中国との協力を進めることは、米国外交への妨害であり米国の利益に反している」という意見もすでに発表されている（当コラム「安倍政権の『中国接近』に米国で痛烈な非難の声」2018年11月14日）。その意見は 米国が日本の対中外交をどう受け止めているかに関する指摘だったが、今回の批判は、米国の反応よりも、日本と中国の関係そのものに言及している。すなわち、日本と中国は相互の戦略利害があまりに相反するため協調の道は進めない、と断じているのだ。
この論文は12月6日にワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）の日本部が日本外交研究の一環として発表した。執筆者は米国の中堅学者、ジェフリー・ホーヌング氏である。論文には「日中和解は失敗する」というストレートなタイトルが付けられていたのである。
ホーヌング氏は日本や東アジアの安全保障を専門の研究分野とする学者で、これまでにも活発な研究や調査の結果を発表してきている。現在は、安全保障研究では米国最大手の「ランド研究所」の研究員を務めている。ジョージ・ワシントン大学で2009年に政治学の博士号を取得し、東京大学やジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院（SAIS）にも学んだ経歴がある。ワシントンの「笹川平和財団」の研究員だったこともある日米安全保障に詳しい専門家である。
日中が歩み寄れない3点の対立ホーヌング氏はこの論文で、まず安倍首相の10月下旬の中国訪問を取り上げ、安倍首相が7年ぶりに中国を訪問し、「日中間の通貨交換（スワップ）協定の再開」や「第三国でのインフラ投資協力」を中国側と合意したことを紹介する。
また、防衛面でも日中協議が催され、緊急時のホットラインの合意が確認されたことに触れ、「こうした動きをみると日中両国は相互の関係を改善したようにもみえる」と記す。 だが、ホーヌング氏は「その印象は間違いだと言える」と続ける。その理由としては「日中両国は現実には戦略的競合の状態にある」からだ。「両国間には少なくとも3点の基本的な主張の相違がある」「だから、現在の日中両国の和解ともみえる外交は失敗する」と断じるのだ。
ホーヌング氏は、その日中間の3点の戦略的な相違として、以下を挙げていた。
（1）尖閣諸島をめぐる対立
日本は尖閣諸島を固有の自国領土だと宣言し、中国との交渉には応じない。一方、中国も同島を釣魚島と呼び、明朝時代からの中国領だと宣言して、尖閣諸島周辺の日本の領海に頻繁に侵入している。両国の対立は交渉を排除しており、いわば紛争状態にある。和解の方法はみえていない。
（2）脅威認識の違い
中国は米国を自国の安全保障への最大の脅威とみなしている。米国の同盟国である日本についても、東シナ海、南シナ海の紛争への姿勢は中国への脅威だと断じている。一方、日本は中国の軍拡全般や日本の領海、領空への頻繁な侵入を脅威とみなしている。そこで日本は抑止や防衛のために防衛力を増強しようとしているが、中国側はそれを脅威とみる。
（3）国際秩序への見解の違い
中国は、既存の国際秩序が自国にとって不利で制約が多すぎるとみなし、その変更あるいは打破を目指している。そのためには、近隣諸国に対する強引な強制措置も辞さない。一方、日本は世界の中でも珍しいほど国際秩序の維持に努める国だといえる。
いくら協力体制を築いても「限界がある」そのうえで、ホーヌング氏は日中関係の展望について、主に次の諸点を述べていた。
安倍首相の訪中は、日中両国が歴史問題と領土紛争で対立して非常に険悪だった2012年頃に比べると、変化した状況を生んだ。両国は紛争案件を脇におき、経済や貿易などの分野で互恵関係を築ける方法を推進しようとしている。両国はこれまでよりは上手に当面の二国間関係を管理できるようになった。とくに中国側の対日態度の軟化が目立つ。
・しかし日中関係の基本につながる戦略的な政策や見解の対立は、現実的にはまったく解決できていない。その解決がみえない限りは、和解的な外交をいくら進めても限界がある。今回の安倍首相の訪中は、両国首脳が未解決の対立をうまく避ける管理方法を発展させただけともいえる。
・だが、日中両国による対立の管理が少しでも後退や崩壊をみせたときには、未解決のままの戦略的対立が表面に出て、二国間関係全体がすぐに険悪になることは確実だといえる。日本も対象に含む中国の対外関係は、これまでの歴史がその実態を物語っている。
戦略国際問題研究所が発表したホーヌング氏の論文は、日中関係の現状と展望について以上のような厳しく鋭い分析を述べていたのである。もしも日本が本気で中国との和解外交を推進するのだとしても、その見通しは厳しく、失敗するだろう、という鋭利な診断だともいえる。「古森義久 アゴラプラットフォーム」
日中首脳会談による、日中スワップ協定、一帯一路への支援には苦々しく思った。悪の帝国である中国に必要ないことだ。尖閣について、中国の大軍拡、国際秩序の破壊だ。日本は同盟国である米国と連帯すべきだ。
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自衛隊は、志願制で通常戦力では世界有数である。また、潜在的核保有国でもある。専守防衛であっても敵が核ミサイルを日本に撃てば、そのミサイルは撃破され、その基地は策源地攻撃で殲滅されるだろう。日本民族は永遠に無敵である。
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護衛艦「いずも」はヘリ空母である。主な任務は敵の原潜を撃破することである。F35Bも離着陸するだけである。海自は攻撃型空母は必要ではない。
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米中貿易戦争は、米中半導体戦争、そして米中新冷戦になる。ファーウェイはスパイウェア、バックドア等で端末にスパイ工作をしている。トランプは習近平とディールをするだろう。ファーウェイは人民解放軍と一体である。
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