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護衛艦いずも 陸上自衛隊員が整列し演習へ出港 2018年10月25日
南西諸島の防衛に多用途母艦「いずも」と陸上自衛隊と連携が大切である。
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2018年12月13日
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玉川徹さんは告白し、朝日新聞記者は「報復」を予告していた。露骨すぎる中国ファーエイ擁護｜みやわきチャンネル（仮）#301
中新冷戦に慌てる左翼の滑稽な醜態に驚く、今更、中国の全体主義に夢を持つのはアナクロニズムである。民主主義の日本を断固死守だ。
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ＮＴＴの澤田純社長は１３日までに産経新聞のインタビューに応じ、日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、第５世代（５Ｇ）移動通信方式の基地局で採用しない方針を改めて示した。
一方、ＮＴＴドコモが投入しているファーウェイ製のスマートフォンについても、日米政府の動きを注視するとした上で、「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」と述べた。
ファーウェイ製の個人向けのスマホや通信機器をめぐっては、低価格で高性能なことから国内携帯各社で採用されている。日本政府は排除の方針を示していないが、個人の利用者からは今後の取り扱いを不安視する声が寄せられているという。
澤田氏は、端末の今後の取り扱いについて「米政府は２０２０年年までに端末を販売している事業者と契約しない可能性があるので、米政府と契約ができなくなる」と指摘。そのうえで、「方針が変わる可能性もあり注視する。日本政府は端末を調達することについては方針を示していないので、注視しないといけない」と述べた。
ファーウェイは通信基地局では世界シェアトップを占める。澤田氏は「評価はこれからだが、他社と比較する際にマイナス条件がついており、使えない蓋然性は高い」と述べ、採用に否定的な考えを強調した。「産経新聞」
ドコモで現在もファーウェイ制スマホを宣伝して売っているのに無責任である。サプライズチェーンリスクがある。中国で作る携帯部品も危ない。携帯端末はスパイウェアも、バックドアもある。NTT社長は米国がファーウェイをマークしていることを知らないわけがない。「君国売りたもうなかれ」と言いたい。
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ファーウェイ幹部が次々と・・・ どうなる中国経済！！ 井上孝司が徹底解説
中国の脅威①サプライズチェーンリスク、②スパイウア③バックドア④サイバー攻撃、そもそも、中国は他国の知的財産権を盗む。中国に進出する企業から強制的に技術を移転させる。
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なぜ華為の頭脳ハイシリコンの半導体が最先端を行っているかというと、世界トップの米国半導体大手クァルコムの直接の教えがあったからだ。クァルコムが如何に中国に根ざしていたかを見ないと真相は見えて来ない。
◆クァルコムは中国改革開放と歩みを共にした アルゼンチンでトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行なった翌日の2018年12月2日、中国政府の通信社である新華網はロサンゼルス発の情報として「クァルコムは中国の改革開放と歩みを共にしてきた」というタイトルの論評を発表した（新華社電であることは文末）。サイト内にある「高通」はクァルコム（Qualcomm）の中国語呼称である。1985年にアメリカのカリフォルニア州で創設したクァルコムは、キッシンジャー・アソシエイツを通して中国に進出していたが、1989年6月4日に起きた天安門事件でアメリカを中心とした西側諸国が中国に対する経済封鎖を始めると、暫時、中国におけるビジネス展開を中止していた。
しかし1992年の日本の天皇陛下訪中により西側諸国の経済封鎖が解除されると、再び中国におけるビジネスを展開し始めている。
2000年に当時の朱鎔基首相がWTO加盟のために清華大学の経済管理学院にアメリカ大財閥を中心とした顧問委員会を設置すると、ほどなくクァルコムのCEOは顧問委員会のメンバーに入った。
◆北京郵電大学にクァルコムとの共同研究所設立 1998年になると、クァルコムは北京郵電大学に共同研究所を設立し、人々をアッと驚かせた。
何を隠そう、この北京郵電大学こそが華為（Huawei、ホァーウェイ）の頭脳であるハイシリコン（HiSilicon）社の総裁を輩出した大学なのである。
ハイシリコンの何庭波総裁は女性で、まだ40代の若さだ。自分を研究者とも呼ばせない、生粋のエンジニアである。ビジネスに煩わされたくないので、華為の研究部門から独立し研究開発に専念した。彼女の志と風貌に関しては、まもなく出版される『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述した。
クァルコムの北京郵電大学への力の入れようは尋常ではなく、北京郵電大学内に「クァルコム杯（高通杯）」というものまで設立したりなどして、人材養成のために巨額の研究投資（時には1億ドル）を行なっている。
何庭波が北京郵電大学を卒業したのは1996年だが、クァルコム―北京郵電大学共同研究所が正式に設立されたのが1998年であって、クァルコムは非正式の形で早くから北京郵電大学に根を下ろしていたので、何庭波は直接クァルコムから半導体に関する指導を受けていたという可能性が高い。
そうでなかったら、なぜ、ここまでハイシリコンのレベルが高いのか、なかなか合点がいかないことが多いのが一般的な感触だろう。
◆ハイシリコンを絶賛する日本の半導体専門家たち 筆者だけがハイシリコンのレベルの高さを書くと、「お前は中国の回し者か」「親中だ」といった類の心ないバッシングが来るのは目に見えている。
そこで日本の高いレベルの半導体専門家が書いている論評をご紹介したい。
たとえば、2018年2月8日、田中直樹氏が、「中国とどう向き合うか。真剣に考えるべき」技術者塾「半導体チップ分析から見通す未来展望シリーズ」で講演をなさったテカナリエの清水洋治氏講演の重要性を日経BP社のウェブサイトで指摘している。
タイトルは「わずか6年で世界トップに、中国半導体メーカーの実力」である。その2ページ目に「'''トップレベルの半導体メーカーを持つHuawei'''」という小見出しがある。そこに以下のようなことが書いてある。
――Huawei社は傘下にHiSilicon Technology社という半導体メーカーを持っています。同社が2012年に突然「K3V2」というチップを発表したのですが、この発表の中で驚くべきことがありました。当時、150Mbps、LTE Cat.4に対応しているメーカーは世界中に1社もなく、Qualcomm社でさえCat.3、100Mbpsまでの対応だった中で、HiSilicon社はいきなり150Mbps対応のチップを発表したのです。
プロトタイプができただけだろうと思っていたら、すぐに日本で、このCat.4を搭載したWi-Fiルーターが当時のイー・モバイルから発売されたのです。中国が世界で最も速い通信用チップを一番先につくってしまったということで、とてつもない衝撃を受けました。それ以降、HiSilicon社は世界のひのき舞台のトップグループに躍り出て、現在もトップ中のトップをひた走っています。
Qualcomm社が「Snapdragon」の新製品を出せば、HiSilicon社は「Kirin」の新製品を出す。スマホ用プロセッサーにおける世界トップレベルの激しいスペック競争の中に、中国メーカーが入ってきたのです。Qualcommなどの名だたるメーカーを席巻する勢いで、中国の半導体メーカーが台頭、躍進する。こうした状況が、2013年以降、続いています。
HiSilicon社は外販をしていません。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップなのです。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう可能性があります。
2015年、Qualcomm社が「Snapdragon 805」を出したときに、HiSilicon社は「Kirin 925」を出してきました。ほぼ同じ性能を、同じプロセス、同じ通信速度で実現している点で、本当の意味で「中国が世界のトップに躍り出た」といえるものでした。2015年以降、中国の半導体メーカーを抜きに、世界の半導体動向を判断することはできなくなりました。（引用は以上）
◆中国に追い越されないために日本は真相を直視する勇気を！ ここで注目していただきたいのは、清水氏が
「HiSilicon社は外販をしていません。Huawei社のためのHuawei社によるHuawei社のためのチップなのです。これほど高性能のチップを、中国の他のスマホメーカーに供給し始めたら、Qualcomm社もMediaTek社もあっという間に市場を失ってしまう可能性があります。」
と仰っている点だ。
何も筆者だけが言っているのではない。筆者が書くと、「中国の回し者が」という類の心ないバッシングを受けるが、日本の最高権威の半導体専門家が書いておられることなら、日本人も信用してくれるだろう。
いま日本が直視しなければならないのは、中国の真相であって、耳目に心地よい中国への罵倒だけではないはずだ。
日本国民の利益を本気で守る気があったら、中国の現実と習近平の野望を見抜かなければならない。そうしてこそ日本を守ることができる。そうしなければ、日本はもっと中国に追い越される。
それでいいのか？
筆者が1992年の天皇訪中という日本の政権の選択がいかに間違っていたかを言い続けるのも、その真相を見てほしいからだ。その証拠に、日本は2010年からGDPにおいて中国に負け、今では中国の３分の１にまで下落したという体たらくだ。
日本はこのままでいいと思うのか？
同じ過ちを二度と繰り返したくないとは思わないのか？
このまま真相から目を背ければ、日本は中国に惨敗する。
筆者には日本を守りたいという切なる思いしかない。だからこそ、安倍首相が習近平に「一帯一路」への「協力を強化する」と誓ったことに賛同できないのである。天皇訪中の二の舞を招くことは明らかだからだ。
日本国民の利益を守るために、どうか真意を理解していただき、真相を直視していただきたいと切望する。筑波大学名誉教授 遠藤誉
華為技術(ファーウェイ)の頭脳「ハイシリコン」の半導体が最先端を行っているかというと、世界トップの米国半導体大手「クァルコム」の直接の教えがあったからだ。そうならば、華為技術(ファーウェイ)がスパイウェア、バックドア、サイバー攻撃等で情報を盗んだりするのだろうか。
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