真正保守を訴える

【討論】入管法（移民法）改正がもたらすもの[桜H30/12/15]

【討論】入管法（移民法）改正がもたらすもの[桜H30/12/15] 

入管法改正で移民を大量に入れて日本の国柄を崩壊させる。 日本企業は共産独裁政権に情報通信の情報を売り、低賃金の労働力を求めている。日本企業には国益も日本人の幸福も関係ない。ただ金儲けだけ。

枯れ芒 篤人

枯れ芒 哀れでないよ 今が良い 篤人

女性自衛官半世紀。

女性自衛官、半世紀

時事通信 12/15(土) 15:35配信

１９６８年に始まった女性自衛官の一般採用から、今月で５０年。写真は、新しいシンボルマークを手に、インタビューに答える女性自衛官教育隊の中川美佐隊長＝４日撮影、埼玉・陸上自衛隊朝霞駐屯地

女性自衛官が護衛艦の船長、戦闘機のパイロット等で活躍して話題になるが、あらゆる職種をこなしている。女性が統幕議長に就く日も近いだろう。潜水艦の乗務員がまだらしい。

ファーウェイ排除、電子部品集積の関西経済にも影響

日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。　

「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。

また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めているようだ。。

年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）の７割弱は電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。産経新聞

日本企業は、華為技術「ファーウェイ」に部品を提供して利益を上げてきた。日本の国益も日本人の幸福も無視して共産主義の独裁政治に平伏している。今は自由主義陣営と中国・北朝鮮という独裁国家との対決である。日本企業は儲ければ現代のナチス、スターリン主義の中国に屈している。こんなことは容認できない。

富川悠太さん、玉川徹さんらファーウェイ擁護の総力戦。

富川悠太さん、玉川徹さんらファーウェイ擁護の総力戦と玉木雄一郎さんの小６的発想。みやわきチャンネル（仮）#303

華為技術(ファーウェイ)は中国共産党と一体で、それに、国防動員法もある。バックドアもスパイウェアも、サプライズチェーンリスクもある。