真正保守を訴える

世界で進むファーウェイ排除の動き 反発強める中国

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕が１２月上旬に明らかになって以降、世界各国で同社製品を排除する動きが表面化している。高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備で、英仏の大手通信会社がファーウェイ製品の不使用方針を表明。日本もファーウェイ製品などを政府調達の対象から事実上排除する方針を決めており、米政府が示す安全保障上の懸念に応えた動きとみられる。中国側は「ファーウェイ排除」の広がりに反発を強めている。産経新聞

華為技術(フアーウェイ)とZTEにはサプライチェーンリスク、スパイウェア、バックドア、ビックデータとか多くの不正利用が考えられる。自由主義陣営は中国共産党の全体主義に屈してはならない。

米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立 。

トランプ米大統領は、中国当局による米高官などのチベット立ち入り制限に対抗する「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。写真は2018年3月1日、青海省黄南チベット族自治州にある隆務寺の僧侶

トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立しました。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は20日伝えた。

法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員（民主）とランディー・ハルグレン下院議員（共和）によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。

同法案の成立を受け、ポンペオ国務長官は90日間内で、中国当局が米国民のチベット立ち入りを制限しているか、また、制限措置に関わった中国当局者の身元確認について報告書をまとめ、議会に提出しなければならない。国務長官は同法案に基づき、中国当局者の入国査証の発給を拒否する。

中国共産党政府はチベット、ウィグル、内モンゴルでジェノサイドをしている。米国の制裁は当然である。

ＧＡＦＡ締め出す紅いＩＴ企業「ＢＡＴ」 中国当局の“先兵”市場とデータ独占

「ＧＡＦＡ（ガーファ）」を構成する米国の４大ＩＴ企業（鴨川一也撮影）

インターネット検索や通信販売といった事業で急成長し、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米国の４大ＩＴ企業。そのＧＡＦＡが攻略できないのは、人口１４億人を抱える世界最大市場の中国だ。４社は中国政府の厳しい規制と検閲に阻まれ、市場からほぼ閉め出される一方、中国の現地企業は市場を独占し、行政と一体化することで急速に巨大化してきた。こうした「紅（あか）いＩＴ企業」は米国に対抗し次世代技術で主導権を握ろうとする中国当局の先兵となり、海外にも目を向けている。（北京　西見由章）産経新聞

紅いIT企業が世界が席巻されたら世界は恐怖である。自由主義陣営が結束して対応すべきである。

【頑張れ日本全国行動委員会】平成30年御代替り前 12.23 天皇誕生日・奉祝「日の丸行進」

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天長節 篤人

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