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2018年12月28日
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米戦略家のエドワード・ルトワック氏。東部メリーランド州の自宅書斎で（黒瀬悦成撮影）
米歴史家のエドワード・ルトワック氏は産経新聞との単独インタビューに応じた。「米中冷戦」の下で日本は米国に最も近い「パートナー国」として米国を支えていくべきだと訴えた。詳報は以下の通り。（ワシントン 黒瀬悦成）
■トランプ米政権の対中政策
オバマ前政権は外交政策に関し非常に消極的だった。一方、トランプ大統領は大統領選に立候補した当初から中国をあらゆる分野で押し戻すと唱えてきた。
トランプ氏は本来、中国に集中するためにロシアのプーチン大統領と（関係改善に向けた）合意を結びたかった。結局、これは（ロシア疑惑などにより）実現はしなかったが、トランプ氏はその後、確実に中国に焦点を定めていった。
現状の中国との衝突は、中国が以前の「平和的台頭」路線に回帰しない限り、現体制が崩壊するまで長期にわたり続くだろう。
ただ、「中国封じ込め」の必要性を最初に公言し主導してきたのはオーストラリアで、米国ではない。豪州は２００８年以降、このままでは中国の植民地になるという危機感から日本や米国、ベトナムなどに連携を働きかけてきた。当時のオバマ大統領は封じ込めに否定的だったが、トランプ氏は積極姿勢に転じた。
そうした流れから、日本や米国、ベトナム、豪州、インドなどの国々の間で、多様な方式と水準の自然発生的かつ必然的な「同盟」が形成されるようになった。英仏も南シナ海での「航行の自由」確保のため艦艇を派遣している。インドや豪州、日本がベトナムを支援するのも中国を押し返すためだ。
■日本の役割
こうした（対中）同盟は正式な条約を必要としないが、中国に対抗するために能力向上を図らなければならない国々もある。日本は軍備に穴がある比較的弱小な国々に向けた武器輸出国になるべきだ。米国が東西冷戦時代、欧州に多数の戦車を提供し、同盟諸国に安価で取り扱いが容易なＦ５「フリーダムファイター」戦闘機を提供したように、インドネシアやフィリピンに廉価版の飛行艇を輸出したり、モンゴルに戦闘装甲車を供与できたりするようにしなくてはならない。
この対中大連合の中心は米国で、日本はそのパートナー国、他の国々は同盟国だ。ちょうど東西冷戦で米国が中心国で英国がパートナー国だったのと同じ構図だ。パートナー国は中心国と同じことをするのではなく、中心国ができないことを補完するのが役目だ。例えば、日本は中国の周辺国であるラオスやバングラデシュ、ミャンマーなどで、経済的、歴史的つながりの深さから米国よりも容易に能力向上支援などの活動を展開できる。
また、日本は外国の的確な現地情報を収集する情報組織を外務省の下につくるべきだ。日本の右翼勢力の中には外務省には「パンダ・ハガー（媚中派）が多すぎる」として外務省の傘下にすべきでないと主張する者もいるが、今の外務省ではもはや媚中派は一掃されている。中央情報局（ＣＩＡ）のような肥大化した低水準の独立組織は必要ない。
■対中ハイテク冷戦
中国との対決の本質とは「地政学（ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃｓ）」「地経学（ｇｅｏ−ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）」「地テク学（ｇｅｏ−ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）」の分野での戦いだ。米中が核保有国である以上、軍事的解決はできない。南シナ海での角逐は単なる象徴にすぎない。
経済と技術分野の競争では、対中連合に加わる国が続々と出ている。欧州諸国では数年前から許認可の厳格化で中国が先端技術企業を容易に買収できなくなった。ただ、中国による先端技術のスパイ行為に関しては、つい最近までは野放しだったのが実情だ。
諜報という裏の世界で起きていることは必ずしも極めて重要というわけではないが、国同士の本当の関係を照らし出すものだ。
現状では、米英など西洋対中国による開発研究競争と中国によるスパイ行為が展開されているわけだが、中国にも盗む価値のある技術があるにもかかわらず、私が知る限り、米国はそれらを盗もうとしない。これは重大な過ちだ。中国の先端技術企業をスパイすることで、連中が私たちから何を盗んだかを知ることができるからだ。
また、中国のスパイ行為への対応が非常に鈍いのも問題だ。私たちは中国との冷戦の初期段階にある。東西冷戦に突入しつつあった１９４６年、（当時の）チャーチル前英首相が訪米し「鉄のカーテン演説」で旧ソ連を批判した際、誰もが「ソ連は同盟国だ。チャーチルは好戦主義者だ」と攻撃したのと同じ状況だ。
■中国は海洋勢力になれない
地政学上の「ランドパワー（陸上勢力）」である中国は「シーパワー（海洋勢力）」にもなろうと海軍力を増強しているが、それだけで海洋勢力になることはできない。
海洋勢力になる要件とは周辺国に（艦船が）寄港でき、これらの国々との協力関係が確立できているかだ。海洋勢力は各地の島国や半島国家などと友好・同盟関係を結ぶ必要があるが、中国は友人どころか敵ばかり作っている。
陸上勢力が海洋に進出すれば各国は警戒する。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」も、結局はうまくいかないだろう。産経新聞
米国の戦略家ルトワック氏が言うように米国は、中国が以前の「平和的台頭」路線に回帰しない限り、現体制が崩壊するまで対決するだろうということだ。日本は自由民主主義陣営の欧米と連携を強化すべきで、それしかない。
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【12月28日配信】ジョネトラダムスウィークエンド「株大暴落はリーマン・ショック級か？トランプ大統領国内企業の華為・ZTE禁止令発動？日米貿易交.
経済評論家 上念司氏の軽妙なマシンガントークは心地良い。リフレ派でケインズ主義で保守派の論客である。
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レーダー照射問題で防衛省が映像公開！韓国の嘘バレ。
保守系ネットが正義をつらぬくことは自由民主主義社会を守ることになる。韓国、中国、北朝鮮のプロパガンダの朝日新聞は孤立している。保守は多様な言論空間を維持している。
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ロックオン韓国に「倍返し」だ！やっぱり朝日新聞は「日本の敵」だ｜みやわきチャンネル（仮）#315朝日新聞には、国益という概念がない。公共放送であるNHKが中国や韓国の代弁までする。これは常識では考えられない。
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