2018年12月02日の記事一覧 - 詳細表示

握手するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１日、ブエノスアイレス（新華社＝共同）　

「私と習氏との関係は非常に特別だ。だからこそ、（貿易問題で）米中双方にとって良い成果を挙げることができると考える」

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の舞台となったブエノスアイレスでトランプ米大統領が投宿した超高級ホテル。白いテーブルクロスがかけられた長方形のテーブルの中央に陣取ったトランプ氏は、目の前で向かい合う中国の習近平国家主席にこう語りかけた。

これに対し習氏も「会談ができてうれしい。米中は、世界の平和と繁栄の促進に向けた重要な責任を負っている」と応じた。

しかし、右隣にポンペオ国務長官、左隣にムニューシン財務長官を従え、米政権きっての「対中貿易強硬派」として中国政府から嫌われているナバロ大統領補佐官（通商問題担当）も同席させた「異例の布陣」で習氏との夕食会に臨んだトランプ氏は、冒頭こそ作り笑顔を見せたが、後は硬い表情を崩さなかったようだ。

野菜サラダにサーロインステーキ、デザートという首脳同士の夕食会にしては簡素な食事をはさみ、最大懸案の貿易問題を中心に約２時間半にわたって話し合ったトランプ氏と習氏が出した結論は「一時休戦」。

　「両国政府は９０日以内に（協議を）完結させることで合意した」

首脳会談後にホワイトハウスが発表した声明では、歴代の米政府が手を焼いてきた中国の知的財産権の侵害について、期限付きで習氏の抜本的な対応を迫る文言が入った。最後通告を突きつけた格好だ。

　「ある国の通貨操作は極めて悪質だ」

米中首脳会談を翌日に控えた１１月３０日。ブエノスアイレス市内のホテルで開かれた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定の調印式で、トランプ米大統領は中国の牽制（けんせい）に出た。

世界第２位の経済大国に発展した中国が、輸出を後押しするため、自国通貨の人民元を不当に安く誘導している－。トランプ氏は式典で、名指しこそ避けながらも、中国の不透明な為替政策を批判した。

人民元の問題をはじめ、トランプ政権が問題視する中国の経済政策は幅広い分野に及ぶ。中国に進出する外国企業への投資規制や、サイバー攻撃による米企業からの知的財産窃取など、中国がいったんは改善を約束しながらも「進展がみられないばかりか、悪化している」（米政府高官）問題は少なくない。

　「中国が完成したリストを送ってきた。１４２項目ある。大量だ」

首脳会談に向けて米中間で水面下の調整が進んでいた１１月中旬。米国が改善を要求していた多岐にわたる問題をめぐり、米政府に送ってきた中国の書面回答について、トランプ氏は、そう報道陣に語った。

今回の首脳会談で合意した９０日間の協議期間内に、米国は多くの問題を抱える中国経済の転換を迫る構えだ。ホワイトハウスが１日に発表した声明には、２千億ドル相当の中国産品に対する関税の税率引き上げを凍結するとした一方、２６７０億ドル相当が対象の「第４弾」となる大規模制裁の扱いには触れていない。関税の「脅し」を駆使する構えを崩していない。

１日の米中首脳会談終了後、現地で記者会見した中国の王毅国務委員兼外相が「友好的で率直、誠実な雰囲気の中で会談が行われた」と説明。貿易問題をめぐる合意について「意義重大」と強調した。しかし、両首脳が合意した追加関税率の引き上げ凍結には９０日の猶予期限が設定されていることについて言及しなかった。国内世論の反発を警戒し、中国にとっての厳しい条件をあえて省略した可能性がある。

今後、中国は農産物などの輸入拡大や新たな市場開放策を示すなど、一定の譲歩を見せるとみられるが、技術移転強要の中止や国有企業への補助金廃止などの米国側の要求は「中国の産業政策の大幅な変更を迫るものであり絶対に譲れない」（中国外交筋）。

交渉の核心部分に横たわる深い溝が、制裁関税の引き上げが猶予される９０日以内に埋まるかは不透明だ。

一方、中国に対して妥協しない姿勢をみせてきたトランプ氏だが、１０月半ばに入ると、経済政策の成果として誇示してきた米株式相場が下落に転換。米中の対立激化に気をもむ投資家をなだめるように、「中国は合意したがっている」などと繰り返し述べて、対中姿勢を軟化させてきた節もある。

貿易や安全保障をめぐる米中の厳しい対立が本質的な解決に向かう兆しは一切みられない。終わりが見えない米中の「新冷戦」は始まったばかりだ。「産経新聞」

日本のメディアはトランプの強硬な対中貿易の姿勢を批判するが、米国ではパンダハガーが少数になりドラゴンスレイヤーが多い。中国の違法な商慣行は怨嗟である。それに中国が資本主義になり、発展すれば民主化をするということも裏切られた。現在の、中国共産党独裁政治は人権、民主主義、法の支配を否定している。