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韓国国会で施政方針演説を行う文在寅大統領＝１１月１日（ＡＰ）
韓国経済が不調だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「失策」がやり玉にあがり、現状は日本の民主党政権の失敗を彷彿（ほうふつ）とさせる。
「来年も最低賃金引き上げで中小企業はさらに厳しくなる」。韓国の中小企業経営者の悲鳴を韓国経済新聞は伝えている。文政権による最低賃金の引き上げ政策で人件費が膨らみ、経営体力の弱い中小企業が人員削減を迫られているのだ。
今月発表された韓国の今年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比の年率換算で２・２７％増と速報値（２・３１％増）から下方修正された。前期（２・４０％増）に比べると経済成長の鈍化はより明白だ。産経新聞
今月29日にソウル都心の各地で今年最後の太極旗集会が開催され、普段の2倍となる1万3000人以上の参加者が文在寅（ムン・ジェイン）政権の退陣を要求し、現政権による対北朝鮮政策や経済政策、脱原発政策などを激しく批判した。(抜粋)「朝鮮日報日本語版」文在寅政権は左派ポピュリズムある。経済成長もさせないで、最低賃金を上げれば中小企業の経営者は会社を倒産させるしかない。弱者救済といって予算のばら撒きでしかない。
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2018年12月31日
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中国経済は１９年にさらなる成長鈍化が見込まれており世界経済の不安定要因となりそうだ。習近平指導部は減税などで景気を下支えする構えだ。５０を下回ったのは１６年７月以来、２年５カ月ぶり。貿易摩擦が響き、輸出向け新規受注の動向を示す指数が４６・６で前月と比べ０・４ポイント下落。輸入の指数も１・２ポイント下落の４５・９と悪かった。物流購買連合会は「経済の下押し圧力が強い。貿易摩擦が輸出に与える影響は今後さらに鮮明になるだろう。内需の伸びも安定していない」と分析した。
企業の規模別に見ると、中規模企業が０・７ポイント下落の４８・４、小規模企業が０・６ポイント下落の４８・６で、悪化が目立った。（共同）
中国の景況感悪化は、米国による貿易の不公平への経済制裁というよりは、中国がWTOに加盟しても自国経済だけを考えてきたツケである。また、知財の搾取、強制的な技術移転、さらに多くの非関税障壁もある。そもそも、中国が共産党独裁で経済は資本主義などというのはありえないことである。 |
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大阪大名誉教授の猪木武徳氏
平成最後の大みそかを迎えることになった。今年も自覚と反省を促す諸問題が、個人の生活だけでなく、世界の国々や多くの社会で生起した一年であった。容易に解決を許さない古くからの難問が、新しい衣をまとって現れたのだ。
≪近年は責任という感覚を失った≫
ひとつは、国や組織のリーダーの責任が改めて問われるような事件が相次いだことだ。「公私の区別」あるいは「地位と責任」が問題となった、と言い換えてもよい。
また、移民政策、外国人労働力受け入れの問題として、一国の利益、あるいはナショナリズムとは何か、それは経済的な自由、あるいはリベラリズムといかに両立しうるのかが問われることになった。
いずれも答えがすぐ近くに転がっているような問いではない。だからこそ、この種の問題には粘り強く向き合うことが求められる。粘り強さがあってはじめて、答えが姿を見せはじめる可能性があるからだ。
このような視点から考えると、先日の天皇誕生日の、今上陛下最後のご会見には心を揺さぶられた国民が多かったのではなかろうか。陛下のお言葉は、これまで引き受けて来られた「責任」への強い自覚に満ちており、われわれが忘れがちな「責任」という概念を再考する機会となった。
近年は、日本も世界もこの責任という感覚を失ってしまったかのように見える。そのために公私混同が起こり、「公を私する」ような行為が目立つようになった。私的利益が共同利益を蝕（むしば）む現象だ。
こうした歪（ゆが）みは、理念、つまり共に近づこうとする憧れの対象が見失われたことの結果であるが、その原因ともなっている。
≪人気や自己利益のみが第一≫
歪みや矛盾は一国の経済政策にも表れる。これまで世界経済のリーダーであった米国の通商政策と米国内の経済政策の矛盾が、この点をいみじくも示している。
貿易収支の赤字を高関税で食い止めようとしながら、大減税や金融の規制緩和で国民の人気を得ようとするのは、文字通り理念なき政策といえよう。減税や規制緩和は貿易収支の赤字をさらに拡大する可能性があるからだ。
この種の自己矛盾が起こるのは、リーダーが全体の利益ではなく、自分の人気や利益を第一に、思い付きの政策を次々と発動するためだ。
日本の経済政策にも同工異曲の矛盾要素がないだろうか。「高等教育無償化」と財政再建は両立するのだろうか。消費税増税による景気後退を和らげるための複雑極まりない税制措置は、結局経済をどの方向にカジ取りしようとしているのか。
政治が、単なる権利と義務の配分だけでなく、「責任」を自覚し、そして何が国民にとって望ましいのか、その理念を共有して初めてわれわれは希望を持ちうる。その時にのみ「楽観主義は道徳的な義務だ」と言い得るのだ。
リベラリズムの行き過ぎとナショナリズムの過剰も、警戒すべき問題であろう。近代史の中で、良識ある日本の知識人はこの難問と格闘してきた。福沢諭吉も清沢洌（きよし）も、そして石橋湛山も、他者と容易には共存しえないという人間の性（さが）を無視はしなかった。
根拠のない楽観論でナショナリズムの問題を「乗り越えられる」「乗り越えるべきだ」と主張することは簡単だが危険だ。外国人と共存できる社会の構築には慎重かつ十分な環境整備が必要であり、安易な理想論を主張するだけでは将来に禍根を残す。
日本の「ハロウィーン」の空騒ぎや「インバウンド」ブームを見ていて、いかに自分たちの生活を尊重し、護（まも）ればよいのかを考えはじめた人々も少なくないだろう。
≪理性的反省と新たな自己確認を≫
近年のヨーロッパの政治的混乱は何を意味するのか。西ヨーロッパは中世以来キリスト教の価値意識で文化的に統一されていたといわれる。だがその文化的な紐帯（ちゅうたい）が弱まれば、人間は分裂と野蛮の状態に戻りうることを暗示しているのだ。この事実を乗り越えるためには、不断の理性的な反省と新たな自己確認が求められている。
こう考えると、物事を時間で区切り、年を数え、時代区分を設けることの意味が明らかになる。
「一年の計は元旦にあり」と言い、「旧年を振り返り新年に思いを馳（は）せる」という時間は不可欠なのだ。人間が暦を作り、さまざまな「区切り」を設けて生活に規律と秩序を生み出そうとしたことには深い智恵が含まれている。
われわれは自分は合理的だと思い込んでいる。しかし実際はそれほど論理的でもないし、首尾一貫性を持った存在でもない。だからこそ昔から人間は、時に「区切り」をつけて、見失った記憶と理念を呼び起こし、己を振り返り、姿勢を正すことが必要だと思い至ったのだろう。
年末・正月という慣行は、情念に動かされる人間に、理知の力を回復させる重要な働きがあるのだ。（大阪大学名誉教授・猪木武徳 いのき たけのり）「産経新聞 正論」
パトス(情念)とエモーショナル(感情)は別である。日本のリベラルは、左派の反権力・反日でしかない。左右の全体主義と対決する覚悟も気概もない。ナショナリズムは民主主義の基盤である。
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【NHK捏造写真】 ネットで「NHK 韓国海軍レーダー照射写真」が話題沸騰！ NHKの下手な写真合成の悪意に、ネット民騒然！ 2018年12月31日
NHKの偏向報道だ。海自のp１哨戒機が悪いような印象操作である。これって、公共放送の自覚なしだ。
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イージス・アショアの装備を撤回して、敵基地攻撃の極超音速ミサイルを国産で装備すべきだ。敵の弾道ミサイルを撃破することは難しい。ＳＭー３ブロック2Aはイージス艦に装備すればいい。極超音速ミサイルが完成すれば大きな抑止力になる。ミサイル迎撃には予算が掛かりすぎる。攻撃こそ、最大の防御である。日本にとって、今の中国や北朝鮮の脅威が問題である。これを乗り切れば防衛費も減らしてもよい。
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