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三沢基地に着陸するＦ３５Ａ戦闘機＝１月、青森県三沢市（酒巻俊介撮影）
防衛省は、航空自衛隊のＦ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機について、国内で行っている最終組み立てから撤退する方針を固めた。完成した機体の輸入に切り替えることで、調達コストを１機当たり３０億〜４０億円削減する狙いがある。複数の政府関係者が５日、明らかにした。
Ｆ３５Ａは、米国を中心に英国やイタリアなど９カ国が国際共同開発したステルス戦闘機。日本もＦ４戦闘機の後継として４２機導入することを決定し、配備を進めている。さらに、能力向上のための改修ができないＦ１５戦闘機の後継として、今後も数十機単位での追加調達を予定している。
日本はＦ３５Ａの開発に加わっていないが、自国の防衛産業が製造に参画できるよう、空自向けの機体は国内で三菱重工が最終組み立てをしている。ただ、大量生産の工程ラインから外れるため、調達コストを押し上げる要因となっていた。
Ｆ３５Ａの現在の調達価格は１機約１５０億円。完成機の輸入に切り替えることで１機３０億〜４０億円の削減が可能となる。
導入を決めている４２機分については国内での最終組み立てを継続し、Ｆ１５の後継として追加調達する機体から取りやめる方向だ。防衛省幹部は「１機３０億円以上のコスト削減は大きい」と効果を強調する。
調達コストを削減できる一方で、日本の防衛産業が戦闘機の生産工程に携わる機会は失われる。日本はこれまでＦ２戦闘機を米国と共同開発したほか、Ｆ４やＦ１５などのライセンス生産を通じて戦闘機開発の技術を蓄積してきたが、現在はＦ３５Ａの最終組み立てを担うにとどまる。自民党国防族は「最終組み立てとはいえ技術蓄積や技術者確保の面で貢献していた。戦闘機開発に空白の期間ができることは問題だ」と語る。「産経新聞」
F35A戦闘機の日本での組み立てを止めることは異議はないが、防衛基盤の整備のためにF2戦闘機の後継は国産戦闘機か日本主導であるべきである。F35戦闘機はグレードアップでも費用が掛かる。サウジアラビアのように米国の高額な戦闘機を購入しても整備も改装も米国の儲けになる。「兵器の独立なくして国家の独立なし」であると考える。
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2018年12月05日
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10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。「朝鮮日報コラム 日本語版」
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プライムニュースを見ている。飯島勲内閣官房参与は蒋介石は立派だ。周恩来もと持ち上げたが、韓国も中国も一緒だ。日本は戦後賠償はしなかったが、中国に対するＯＤＡ日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
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朝鮮半島有事のなったら、韓国には邦人が3万人住んでいる。旅行者は概ね3万人程度がいる。合わせて6万人がいるとすれば救出は自衛隊は韓国政府から拒否されているから、米軍の輸送船で脱出するしかない。公海上において、この輸送船を空自の戦闘機、海自の護衛艦が北朝鮮の攻撃から守ることができる。
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