真正保守を訴える

移民は絶対に認められない。日本の国柄を否定する。

移民は絶対に認められない。でも左派野党の入管法改正反対は外国人労働者ことだけである。技能実習生は労働というより、学習が主だったから不祥事が起きた。移民を受け入れれば日本人の賃金は大幅に低下して、デフレに戻る。日本の国柄を否定することになる。

ファーウェイ副会長逮捕の報復で、中国がアメリカ人を人質に取る？

中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）」の副会長でCFO（最高財務責任者）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）の逮捕は、アメリカのIT業界と、米中貿易戦争に多大な悪影響を及ぼすと、専門家は指摘する。中国が報復のためにアメリカ人を人質に取るのではないかという憶測も出ているのである。

「ファーウェイは中国政府の『子飼い』の企業の1つだ」と、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のジェームズ・ルイス技術政策部長は、ニュースサイト「アクシオス」の取材に答えている。「中国は報復のために、人質を取るだろう。もし自分がアメリカのIT企業の重役なら、今週は中国に行かない」

政策ニュースサイト「ポリティコ・プロ」の編集者マーティ・ケイディは、ツイッターの投稿で孟の逮捕は「アップルやフェイスブックの重役が中国で逮捕されるようなものだ」と指摘している。ファーウェイの創業者、任正非（レン・ジョンフェイ）の娘の孟は、先週12月1日、カナダのバンクーバーで飛行機を乗り換える際にカナダ当局に逮捕された。アメリカは身柄の引き渡しを求め、現地時間7日に保釈聴聞会が実施される予定だ。

容疑は対イラン制裁違反？

ロイター通信の報道によると、米捜査当局はファーウェイが国際的な銀行システムを使ってアメリカの対イラン制裁を回避しようとした容疑で捜査している。今年4月にも、ファーウェイは制裁に違反してネットワーク設備をイランに売却していたと報じられている。

ドナルド・トランプ米大統領は、アルゼンチンでのG20後に行った12月1日の米中首脳会談の成果を強調しているが、専門家は今回の逮捕が米中貿易をめぐる両国の交渉に悪影響を及ぼすことを懸念している。アメリカが今回の逮捕を交渉材料に使うと予測する専門家もいる。

中国社会学院の米中関係の専門家、劉衛東（リウ・ウェイドン）は、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に対し、「（米中貿易協議の休戦期間である）今後90日間に孟逮捕のようなケースがまた起こるだろう。米中協議でアメリカ側が優位に立つために、中国の国営企業や個人に鉄槌が下る」

またオーストラリア・ニューサウスウェールズ大学の王衡（ワン・ハン）教授は、「90日間の協議期限までに中国が解決策を提示できなければ、アメリカが中国に圧力をかける手段として孟を使うかもしれない」と、語っている。一方中国側は、米加両国に対して孟の容疑を取り下げ、直ちに釈放するよう求めている。

在カナダ中国大使館は6日、「アメリカの要求を受けたカナダは、アメリカ、カナダの法律を何も犯していない中国市民を逮捕した」という声明を出した。「中国はこのような行為に断固として反対し、強く抗議する。被害者の人権を著しく侵害している」

今回の報道を受けて6日、アメリカの株価は急落した。ダウ平均株価は、6日午前の取引で約3％も値を下げた。5日のアメリカ市場はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の死去に伴う「国民追悼の日」で休みだったが、ダウ平均株価はその前日4日にも、米中貿易戦争への懸念から大幅に値を下げている。「ニューズウィーク日本語版」 

「ファーウェイは中国政府の『子飼い』の企業の1つだ」ファーウェイ副会長の逮捕は、中国の覇権を担うIT企業の人物を拘束したことになる。だから、訪中米国のIT関係者の人質もある。

なぜWi-Fi並みの低電力で10Gbpsの超高速通信を目指すのか

2020年の実用化・商用化に向けて開発が進められている新技術に、放送分野の「4K・8K放送」、自動車分野の「自動運転」、そしてネットワーク分野の「5G」があります。今よりテレビ画像が高精細になる「4K・8K放送」とドライバーが運転をしなくてもクルマが自律走行する「自動運転」は進化の姿をイメージしやすいですが、5Gについてはどんなことができるようになるのかがわかりにくいかもしれません。それは5Gが、「4Gとの違いは速度が●●倍！」といった単純な高速化だけでなく、新しい価値に満ちた次世代社会を産み出すことを目的に設計されているからです。4K・8K放送と自動運転もその新しい価値の一つで、5Gはこれらを支える役割も担っています。
そこで今回から数回に渡って5Gの全体像をご理解いただけるように、「どんな価値を作ろうとしているのか」、「その価値を作るにはどんなネットワークが必要になるのか」、「そこで求められる技術にはどのようなものがあるのか」などについてご紹介します。

1Gはアナログ携帯電話、2Gでデジタル化とデータ通信がスタート

5Gという名称は、新聞や雑誌、ネットニュースなどでしばしば報道されていますから、言葉自体は皆さんにとって馴染みがあると思います。
4GのGは「Generation（世代）」のことです。つまり4Gは「モバイルネットワークの第4世代技術」を意味しています。5Gは、4Gの次に予定されている「モバイルネットワークの第五世代技術」のことで、一般には「第五世代移動通信システム」と呼ばれています。
5Gの特徴を知る早道は、モバイルネットワークの発展経緯を知ることです。各世代の移動通信システムの発展経緯を見ていきましょう。

1Gのアナログ携帯電話「mova F」（1991）

最初の携帯電話は、日本、米国、欧州の地域別に技術開発が進められ、アナログ無線技術の地域別仕様が策定されて商用化となりました。この「アナログ無線技術のモバイルネットワーク」が第1世代（1G）です。80年代から90年代にかけてのことでした。

2Gのiモード対応携帯電話「F501i HYPER」（1999年）

90年代になると、無線技術のデジタル化が進み、デジタル無線技術を用いたモバイルネットワークが標準化され、サービス提供が始まりました。このデジタル無線による携帯電話システムが第2世代（2G）です。無線技術がデジタルになると、データ通信サービスの提供が容易になります。そこで、メールをはじめとする携帯データ通信の利用が本格化してきました。国内では、1999年にNTTドコモがiモードを開始し、各種の情報提供やインターネットメールを携帯電話で使えるようになり、携帯データ通信の利用が一気に広がりました。

携帯データ通信を日常的に利用するようになると、ユーザーは高速化を求めます。これに応える技術開発も進められ、3Gのコア技術となる「CDMA（Code Division Multiple Access、符号分割多元接続）」を用いた「cdmaOne」が商用化されました。cdmaOneは、3Gを先取りした高速化技術であったため“2.5世代”と呼ばれました。

初の世界標準となった3G、急激な高速化競争が産んだ4G

1G同様、2Gも地域ごとに別々の技術で商用サービスが始まったので、当時の携帯電話は地域限定の携帯電話でした。今のように、1台の携帯電話を持ち歩いて世界中で使うことはできなかったのです。この問題を解決するために、国際連合の専門機関であるITU（国際電気通信連合）が標準化を進めたのが3Gです。

ITUは80年代から3Gの検討を重ね、1）サービス開始時期を西暦2000年にすること、2）使用する周波数帯域を2000MHz帯にすること、3）最大データ速度を2000kbpsにすること――をターゲットに決めました。この三つの目標が“2000”という数字に関係していることから、ITUは3Gを「IMT-2000（International Mobile Telecommunication 2000)」と命名し、1999年に世界標準としてIMT-2000規格を制定しました。3Gによって、一つの端末を世界中に持ち歩ける時代が始まりました。

3Gの特徴は「初めての国際標準」のほかにもう一つあります。それは継続的かつ急激な高速化が実施されたことです。3Gの当初の開発目標だった2Mbpsという最大データ速度は2000年代に入って軽々とクリアされ、10M〜20Mbpsクラスの高速化技術が実用化されるようになります。

3.5GとLTE（3.9G）を備えるスマートフォン「ARROWS X LTE F-05D」（2011年）

これらの高速化技術は、その技術的な特徴から二つに分かれます。一つは3Gの技術をベースに高速化する方法で3.5Gと呼ばれました。もう一つはさらなる高速化のために4G向けの新技術を先取りした高速化技術「LTE」（Long Term Evolution」です。将来の4G時代にでも利用できる「長期的な革新技術」として開発されたことから命名され、4Gを先取りした3G技術ということで3.9Gと呼ばれました。

ITUはIMT-2000の後継となる国際標準を「IMT-Advanced」と命名し、その目指すべき目標として50M〜1Gbps程度の超高速通信や、固定通信網と移動通信網のシームレス利用などを掲げていましたが、実質的な仕様作成活動は地域ごとの標準化団体が集まって組織した標準化プロジェクト「3GPP」と技術者団体であるIEEEに任せ、それらの標準化活動の成果を国際標準として認定することにしました。具体的には3GPPが作成したLTE-AdvancedとIEEEが作成したWirelessMAN-Advancedです。2012年、ITUはこの2方式をIMT-Advancedとして制定しました。これが4Gです。

その一方でITUは、2012年10月6日に3.5Gや3.9Gを使ったサービスの名称として4Gの使用を認めるような記述を含むプレスリリースを発表します。背景には、3.5Gや3.9Gで高速化が急ピッチで進んだことと、それらの商用化時に「4G」という表現を含んだサービス名称が使われ始めたことがあります。こうしたことから、日本でも3.9G技術を用いた「4Gサービス」が登場しています。

このように4Gは技術的な定義とサービス名称としての使われ方に若干のズレがあります。ただ、ユーザー目線で4Gを位置付けるなら、4Gは「スマートフォンのためのモバイルネットワーク技術」であると言えるでしょう。

脱スマートフォンの社会を見据えて、活用シーンに適した技術開発が始まる

それでは5Gはどのような位置付けになるのでしょうか。5Gがターゲットとするのは、「2020年代の社会を支えるモバイルネットワーク」です。ちょっと漠然としているように感じられるかもしれませんが、「多くの場面」で「多様なニーズ」に応えられるようにしたいと考えられています。4Gが「スマートフォンのための技術」だったとすると、5Gは「すべての端末とすべてのアプリケーションのための技術」と言えるのかもしれません。

開発の仕方も独特です。速度や遅延時間などのネットワーク性能について明確なゴールを掲げることに加えて、具体的な活用シーンを想定し、その活用シーンに見合った通信仕様や、その仕様をクリアするための新技術が開発テーマに上がっています。

大規模なスポーツイベントでの活用シーンを例に説明しましょう。大規模スポーツイベントにおける活用シーンとしては、スタジアムに来場している利用者に向けて、ゴールシーンやスタジアム内のライブ中継の高精細映像を、スマートフォンやタブレットで視聴するサービスが想定されています。ここでは、比較的小さなエリアに密集している何万台もの端末全てが数100Mbpsでデータ通信するというネットワーク環境を実現しなければなりません。

このネットワーク環境を作るには、1）今のモバイルネットワークで使われていない高い周波数帯域を使って、2）これまで実現できていない10Gbpsクラスの超高速無線通信を、3）数万台クラスの多数の端末が密集している場所でも安定的に通信させる――という新技術が求められます。このほかにも、多数の基地局を限られたエリアに設置して運用するため、「基地局側の消費電力をWi-Fiアクセスポイント並みの10W程度に抑えたい」という大きな課題が出てきます。

この活用シーンに向けた技術開発はすでに始まっています。富士通では、1）密集している多数の端末と基地局が効率よく通信できる技術である「ビームの分割多重」を開発し、2）これまで使われていない高い周波数であるミリ波を用いて、2）多数のアンテナ素子を用いて電波を目的の方向に集中させる「ビームフォーミング」で高速化する技術開発を進めています。

スタジアムユーザー向けの高精細映像伝送サービスで求められる「ビーム多重」と「ミリ波帯の利用」のイメージ

課題となる基地局の低消費電力化については、ビームフォーミングを実現するアンテナアレイの消費電力を削減する「サブアレイ間符号化技術」を富士通研究所が開発することで、高速・大容量でありながら低消費電力を実現しました。Wi-Fi並みの低電力での超高速通信10Gbpsが実現すれば、ネットワークの構築・運用・設計が容易になり、スタジアムだけでなく、駅や空港、イベント会場などにおいて高精細映像を含むリッチなコンテンツをフル活用した情報提供が現実味を帯びてきます。

今回は5Gの全体概要と、5Gが作る新たな価値の例として大規模スポーツイベントにおける活用シーンと、そこで求められるネットワーク性能や技術仕様をご紹介しました。次回は5Gが実現を目指すネットワーク性能の目標値と、その目標値を達成することでどのような価値が生まれるかについて見ていこうと思います。

5Gは、「モバイルネットワークの第五世代技術」のことで、一般には「第五世代移動通信システム」である。新たな産業革命に世界は覇権争いをしている。

著者情報
林哲史
日経BP総研　クリーンテック ラボ　主席研究員

1985年東北大学工学部卒業、同年日経BPに入社。「日経データプロ」「日経コミュニケーション」「日経NETWORK」の記者・副編集長として、通信/情報処理関連の先端技術、標準化/製品化動向を取材・執筆。2002年「日経バイト」編集長、2005年「日経NETWORK」編集長、2007年「日経コミュニケーション」編集長を歴任。「ITpro」、「日経SYSTEMS」、「ITpro」、「Tech-On!」、「日経エレクトロニクス」、「日経ものづくり」、「日経Automotive」等の発行人を経て、2014年1月に海外事業本部長。2015年9月より現職。2016年8月より日本経済新聞電子版にて連載コラム「自動運転が作る未来」を執筆。2016年12月に「世界自動運転開発プロジェクト総覧」、2017年12月に「世界自動運転/コネクテッドカー開発総覧」を発行。2011年よりCEATECアワード審査委員。

米中貿易摩擦新たな展開へ・原油価格急落でロシア経済、北方..

【12月7日配信】ジョネトラダムスウィークエンド「ソフトバンク通信障害で上場前大ピンチ・米中貿易摩擦新たな展開へ・原油価格急落でロシア経済、北方..

NHKのファーウェイ報道について。

NHKのNEWS7を見て、ファーウェイの副社長 孟晩舟氏がカナダでイランへの不正輸出等で逮捕された。米国の要請がカナダにあったようである。ファーウェイとZTEは中国人民解放軍と一体である。そのことを報じないで中国の報道官のコメントである。NHKは日本の国益を主張しない。