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【航空自衛隊】中国が「日本のF 2A戦闘機が実はすごい性能」との主張に「F 16をコピーしただけ！」と嘲笑ｗ
F2A戦闘機は90機で生産を終了したが、150機くらいあれば、攻撃戦闘機として真価が発揮できた。次期戦闘機は米国製のものは要らない。国産戦闘機だ。
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2018年12月08日
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中国・新疆ウイグル自治区で、100万人のウイグル族が再教育施設に拘束されているとする問題で、施設の元収容者が来日し、衝撃の実態を語った。
「地面に固定された鉄製の椅子に手足を鎖で縛られ、24時間、4日間、拷問を受けた」
施設での状態を再現するため手足を鎖で縛ったオムル・ベカリさん（42）は、淡々と話し始めた。 新疆ウイグル自治区出身でカザフスタン国籍のオムルさんは、2017年に8カ月にわたり中国当局に身柄を拘束されながら奇跡的に解放された。大阪市内でアムネスティ・インターナショナルが開いた講演会で、収容生活の実態を語った。 2006年にカザフスタンに移住しカザフ国籍をとったオムルさんは、旅行会社の副社長を務めるなどビジネスに力を発揮していた。しかし、2017年3月、仕事で中国を訪れた際にそれは起きた。新疆ウイグル自治区トルファンにある実家に立ち寄ったところ、突然、現れた5人の警察官に手足を縛られ、頭に黒い袋をかぶされて連行されたのだ。 そこからは地獄の日々だったという。”国家分裂を図った””テロ行為に加担した”という罪を自白するよう責められ、拒否すると拷問が4日間も続いたのである。その後、”動物のように”コンクリートの壁に固定された鎖で脚をつながれた状態で3か月過ごした。 精神的拷問もあった。中国国歌や中国共産党をたたえる歌を繰り返し歌わされたり、イスラム教が禁じる豚肉を食べるよう強制されたりした。 施設には、同じように鎖で縛られた10代から90代までの男女がいたという。オムルさんは、自分はカザフ国籍で、大使館や弁護士、家族に連絡したいと訴えたが許されず、7カ月と10日、24時間縛られた状態で過ごすことになった。 中国政府「テロを防ぐ教育施設」ウイグル族は1100万人いるとされるが、国連や人権団体などは100万人が拘束されていると指摘する。約10人に一人の割合だ。中国当局は施設の存在を否定してきたが、2018年10月、施設を職業訓練や中国語学習を行う”職業技能教育訓練センター”と定める条例を施行し存在を認めた。
自治区高官は、中国メディアに対し「テロや宗教的過激主義がはびこる土壌を取り除くのが目的」とし、「職業訓練を通じ多くの人が自らの過ちを反省し、テロ主義や宗教過激主義の本質と危険をはっきりと認識し、過激主義の浸透に抵抗する能力を高めた」と拘束を正当化した。また、「異なる民族や信仰の、風俗・習慣を尊重し、栄養豊富な食事も提供され、最大限に人々の要求を満たすよう保証している。」と強調した。 この条例は2017年に制定された、男性がひげを“異常に”伸ばすことや、女性が公の場で顔を覆うブルカをつけることなどを禁止した、”脱過激化条例”を改正したものだ。10月には区都ウルムチの検察当局が”イスラム化の氾濫を防ぐ決起大会”を開き、イスラム教の影響を排除すると宣言するなど、テロ防止の名の元でイスラムの文化や慣習を規制する動きが加速している。  「手足を鎖で縛られたこの状態こそ、中国が言う人権・民主だ」
毎日、“共産党・習近平礼賛”を強制オムルさんは、連行から7カ月後、“職業技能教育訓練センター”に移された。15㎡ほどの部屋に、手足を鎖で縛られた40〜50人がいた。シャワーはなく、食事も睡眠もトイレも同じ部屋だった。
4時：起床。1時間ほど布団をきっちり四角に畳む練習。 5時：共産党や国家をたたえる歌を歌う。 6時：全員が壁に向かい一列に並び、スピーカーから流れる国歌を一緒に歌う。 7時：朝食（饅頭1つとお粥か野菜スープ） 8時：共産党を称える歌を繰り返し歌う。中国のウイグル政策の素晴らしさ、分離独立主義者や過激主義者の定義など、プロパガンダ政策を繰り返し勉強。 12時：昼食（朝食と同じ）。食事前に「共産党がなければ新しい中国は無い。社会主義は素晴らしい」などの歌を繰り返す。食事が来ると全員で「党に感謝、国家に感謝、習近平に感謝、習近平の健康祈る、国家の繁栄祈る」など、大声で3回、きっちり声が出るまで繰り返し、食事。午後も、プロパガンダ学習を繰り返す。 トイレには、決められた時間にしか行けず、2〜3時間待つこともあった。学習と会話は全て中国語。カザフ人のオムルさんは拒否したが、従わないと拷問を受けた。豚肉を食べることを拒否しても同様だった。 拷問は、警官が持つ棒で20回ほど背中を殴られ、壁に向かって24時間まっすぐ立たされる。固定された鉄製の椅子に座り、手足を椅子に鎖で縛った状態で24時間。2日も3日も、反省の態度を示すまで縛られ、食事も水分も与えられない。5㎡ぐらいの真っ暗な部屋に24時間閉じ込められたり、真夏に暑い場所にパンツ1枚で立たされたり、冬に氷の上に裸足で立たされ水をかけられることもあった。天井から両手を吊るされ、汚水の池に首まで浸からされた人も見たという。 頻繁に人が入れ替わったが、連れていかれた人がどうなったか、一切分からない。病気で亡くなる人もしょっちゅういた。同じ部屋の2人が目の前で死ぬのを見たという。 生きて出られる人はほとんどいないとされる中、オムルさんはカザフ政府の関与で、2017年11月奇跡的に解放された。115キロあった体重は、8カ月で60キロにまで落ちていた。 「ナチスによる迫害を描いた映画に登場する極度にやせた捕虜のようだった」  施設で亡くなった父親の遺体は返されず・・・「なぜそこまでやるのか」
家族も・・著名人も次々と拘束オムルさんの家族や兄弟も収容された。80歳の父親は、公務員を定年し年金生活をしていたが、収容された。中国語も話せる老人が“職業訓練、中国語訓練”の施設に収容されたのだ。父親は9月に施設内で亡くなったが、遺体は返されなかった。葬儀も、墓を建てることも出来ない。「なぜここまでやるのか」
オムルさんは言う。「中国政府は、施設の映像をニュースで放送し教育センターだと宣伝したが、施設には、有名な大学教授、教師、弁護士、医師、成功したビジネスマンがいた。そんな人達に今さら何を訓練するのか」 現代中国史が専門で、講演会でこの問題を解説した明治大学兼任講師の水谷尚子氏によると、元々はイスラム学を学んだ人、イスラムの宗教指導者などが収容されてきた。しかし、現在は、ウイグルの文化や学術を担う知識人、ウイグル人の中でもトップクラスの人達、例えば著名な学者、作家、音楽家、ジャーナリスト、詩人、ミュージシャン、スポーツ選手、経済を支える著名人が収容されているという。海外で学んだ人達も少なくなく、日本に留学し帰国して新疆の教育に携わった、日本とつながりの深い人もいる。 「多くの知識人やウイグル族の文化を支えてきた人が捕まっている。彼らがいなくなったら、今後、何十年経たないとウイグルの文化や社会が回復しない」。 中国政府の強硬姿勢の理由は水谷氏は、強硬姿勢の背景に中国政府が進めるシルクロード経済圏構想”一帯一路”政策を挙げる。新疆ウイグル自治区は、石油など資源が豊富で、多くの国と国境を接する軍事・政治の要衝でもある。一帯一路のために支配権は欲しいが、ウイグル人に発言権は与えないと示すために強硬策をとっているのでは、と指摘する。
国際社会の批判は強まっている。アメリカの議員グループが中国政府への経済制裁を求めているが、11月、中国の駐米大使はロイター通信に対し、「人権侵害を理由に当局者に制裁をするなら報復する」と答えるなど、国際社会の声に耳を傾ける様子はみられない。  「民族浄化を止めないといけない。日本の人も支援してほしい」
外国で暮らすウイグル人も恐怖の中に日本にも多くのウイグル人が暮らす。あるウイグル人男性は、「家族や知人が今無事なのかどうか分からない」と話す。自分から連絡はしないという。それが原因で中国政府に目をつけられる恐れがあるからだ。それでも「家族への思いと、民族を思う気持ちは別だ」とも話し、この問題を多くの人に知ってもらおうと活動しているという。水谷氏によると、外国で暮らすウイグル人のほとんどの人が、家族か友人か知人が収容されているという。
オムルさんは、今も警官に追われ拷問される夢を見るなど、精神的影響は消えないという。 「日本人は平和な時代、社会に暮らしているのでピンと来ないかもしれないが、こういうことが起きているのが現実。中国による民族浄化の犯罪を止めないといけない。中国は自ら止めることはないと思う。日本や国際社会は、人間として生きる権利が保障されるよう支援してほしい」 （執筆：FNN上海支局 城戸隆宏） 新疆ウィグル自治区でのジェノサイドは絶対に容認できない。中国の習近平国家主席は現代のヒトラーである。ウィグルは独立しかない。世界が中国の人権問題を冷厳に見つめている。 |
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老朽化した水道インフラが最大の問題 brazzo/iStock. ＜水道法改正、入管法改正、それぞれの法案に対する野党の批判は原則論に終始し、現実と乖離してしまっている＞
水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。
どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。
いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせる必要はない、そんな考えに立つのであれば、今回の水道や移民に関する制度変更については「政府広報」もされないかもしれません。
そもそも、この「知らせない」という姿勢は今回の審議で一貫しています。良いことではありません。ですが、政府の立場からすれば、老朽化の進む全国の水道網が維持されるように道筋をつけることや、人手不足の中で倒産寸前の多くの中小企業に人材を回すことは、一刻を争う問題です。
ですから、「水道法改正に反対しそうな地方票」「入管法改正に反対しそうな高齢票」に強く支持されている自民党政権としては、自分の支持基盤を刺激しないように留意さえすれば、特に国民的な議論を喚起しなくても「可決成立まで持っていける」という判断をしているのだと思います。
これは、おかしなことです。十分な議論をしないまま大きな制度変更を行う、これは間違っています。これでは民主主義とは言えません。何故間違っているのかというと、「国民的合意のない制度」は、将来にわたって世論の支持がなく不安定になるからです。問題が水道と移民ですから、例えばフランスで起きたような暴動や、ドイツにおける移民排斥運動などが将来の日本で起きないとは限りません。こうした混乱を少しでも軽くするためにも、国民的合意の形成というのは急務です。
そこで出番となるのは野党です。こういう事態こそ、危機感を持って法案と政府を批判するのは、野党の役目だからです。
ところが、野党の批判には全く迫力がありません。与党に制度の修正を迫ったり、制度全体の代案を出すどころか、政権批判の声ですら世論に届いていないし、まして世論を動かすには至っていないのです。
野党側からは「ブレーンを与党が独占している」から自分たちは「代案が出せない」などという弁解も聞こえてきますが、そのような人材の問題ではありません。そうではなくて現実を直視していない、つまり姿勢に問題があるのです。
水道問題の根幹は、地方の経済社会が疲弊して、老朽化した水道のインフラを維持したり更新したりする財源がないという問題です。また、移民問題の根幹は、建設、農林水産、中小企業の現場が人手不足で潰れそうになっているという問題です。
水道運営の広域化と民営化は、業者へ利益誘導しようというのではありません。財源がない中では、そのような効率化をしないと水道インフラが維持できないからです。最低賃金ギリギリで外国人技能実習生が働かされているのは、多くの受け入れ企業が悪質なのではなく、そこまでコストカットしないと、納入先の過酷な仕入額切り下げに対応できないからです。
それにも関わらず、野党の戦術は「データを出せ」とか「データが誤っている」と言って政府を非難したり、「水道は公共事業で民営化にはそぐわない」とか「技能実習生の失踪は問題だ」などというわかりきった原則論を繰り返すだけです。
原則を曲げよと言っているのではありません。原則が通用しない過酷な現実から目をそむけて、安全なところで原則論だけを言っていても全く説得力がない、そこに問題があるのです。
衰退する地方において、老朽化する水道インフラの維持や更新のために、どのような財源を引っ張ってくるのか、技能研修生に頼らざるを得ない業界が置かれているデフレ構造からどう脱却させるのか、現場を歩き、現場の苦悩を知り、その上で知恵を絞って「実現しうる解決策」を提案し続け、その「具体策を原則に適合するまで詰めて行く」、それが政治というものです。
そうした努力をせずに、いかにも都会的な世論に受けそうな「原則論」ばかりを、それも現実との乖離に目をつむって居丈高に叫び続ける。これでは「危機感に押され、問題を説明せずに制度改定を急ぐ」政権当局の方が、比較「まし」に見えてしまうのも仕方がありません。民主主義を破壊しているのは、野党も同じではないでしょうか。「ニューズウィーク日本語版」冷泉彰彦
水道運営の広域化と民営化は、水道インフラの維持のためです。日本人の賃金アップと生産性向上のチャンスです。外国人技能実習生は改善すべきです。移民には絶対反対です。移民は日本の国柄を否定することになります。世界はグローバリズムからナショナリズムの時代になったのです。人類は移動するのではなく、その場で生きなければ対立・紛争になるのです。
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外国企業の技術を強制的に移転…中国当局の４つの手口を米メディアが分析
米国企業が中国によって強制的技術移転がされている。日本よりも毅然としている米国の企業でさえ強制的技術移転をさせられている。日本企業は中国から撤退すべきなのである。中国市場は限界だ。
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ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。 EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する状況である。「朝鮮日報日本語版」だれも、孫正義社長の投資の理由がわからない。
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