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財政再建は、アベノミクスの三本の矢(金融、財政、成長戦略)によって名目3%、実質2%程度の成長率を確保すべきである。それが達成すれば税収が増えて財政再建ができるのである。そのためには、財務省による緊縮財政と消費増税10%は断固阻止である。
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2018年02月19日
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インフラ投資は、「インフラ」という資産を未来に残す。政府がインフラ投資をすればオカネという資産がインフラという資産に変換されるだけのことであって資産が残ることになる。有事や大災害が予想される状況で、今できることは率先して行うべきである。
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消費増税を経済的なダメージを危惧して安倍内閣は、8%から10%への消費増税を2度も延期しても財政が悪化した事実はない。アベノミクスの完遂のために、インフレ目標2%の実現をめざす金融緩和を継続して、積極的な財政出動をすべきである。ここが正念場である。成長をすれば税収が増えることになる。
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財務省は愚かだと思う。国の債務が1000兆円を超えて財政危機だから、緊縮財政をして、消費増税をすべきとして、御用学者や、エコノミスト、そして、全メディアに喧伝させている。「債務対GDP比を引き下げる」というもの以外、財政再建の道はない。経済を成長させることで債務対GDPの分母を拡大できる。
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