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中国政府は、ことしの予算案を５日明らかにしました。注目された国防費は去年より８．１％増えて１兆１０６９億人民元余り（日本円で１８兆円余り）、世界第２位の規模です。ことしも国防費を大幅に増額し、軍事力の増強を図る中国に対し、アメリカなどは警戒感をあらわにしています。
中国政府は、５日に開幕した全人代＝全国人民代表大会で審査されることしの予算案を明らかにしました。
このうち国防費は去年と比べて８．１％増加し、１兆１０６９億５１００万人民元（１８兆円余り）に上っています。 予算の伸び率は去年の７％と比べて拡大し、増加額は６００億人民元余りと、日本円で１兆円を超える額です。ことしも国防費を大幅に増額し、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 李克強首相は５日の政府活動報告の中で、「『習近平強軍思想』の指導的地位をしっかりと確立し、揺るぎなく中国の特色ある強軍の道を歩まなければならない」と述べて、強固な国境、領海、領空の防衛体制を構築すると強調しました。 中国の国防費の予算は去年、１兆４４３億９７００万人民元と、初めて１兆人民元の大台を突破しました。去年３月のレートで日本円に換算するとおよそ１７兆２１００億円。日本の防衛費、５兆１２５１億円の３．３倍以上にのぼります。
ことしの国防費も、去年と比べて８．１％増えて１兆１０６９億５１００万人民元、日本円で１８兆円余りに上っています。 世界各国と比較するとアメリカに次いで世界第２位の規模です。 （２０１７年度の世界の主な国の国防費） 去年３月のレートで換算 日本の防衛省による アメリカ ５７３０億ドル（およそ６４兆８２００億円） ロシア ２兆８３５８億ルーブル（およそ５兆５０００億円） イギリス ３５５億ポンド（およそ４兆９７００億円） フランス ４０８億４１００万ユーロ（およそ４兆８７００億円） 中国は、去年の共産党大会で「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にする」という目標を打ち出し、軍の近代化を急速に進めています。とりわけ、海洋権益やシーレーン＝海上交通路の確保などを目的に「海洋強国」の建設に力を入れていて、海軍や空軍の装備を増強して遠洋での展開能力の向上を図っています。
去年４月には、初の国産空母を進水させるなど、複数の空母の建造を進めて軍の活動範囲を広げようとしていて、先月下旬には、大手国有企業が中国で初めてとなる原子力空母の開発を進める計画を明らかにしています。 また、領有権をめぐる争いのある南シナ海では、造成した人工島で軍事拠点化を進めていると見られるほか、最新鋭の戦闘機などを投入する動きも目立っています。 中国空軍は先月、ロシアから購入した「スホーイ３５」を初めて南シナ海で任務に参加させたと発表したほか、中国が独自に開発し、レーダーに探知されにくいステルス性能を持つとされる新型戦闘機の「殲２０」も作戦部隊に配備したことを明らかにし、今後、南シナ海などで運用されると見られています。 また、南シナ海に加え、東シナ海や日本海でも活動を活発化させていて、日本や韓国、台湾周辺の空域でも軍用機による訓練を繰り返しています。 中国から離れた場所にも影響力を広げる動きが出ていて、海上交通の要衝で、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の推進にも重要なアフリカ東部のジブチで、去年、海外で初めての補給基地の運用を始めました。 中国軍は、核・ミサイル戦力の増強にも積極的に取り組み、射程が８０００キロ以上の弾道ミサイルを搭載できる原子力潜水艦の運用などに力を入れていると見られているほか、先月、２０１４年以来となる弾道ミサイルの迎撃実験を行ったと発表し、ミサイル防衛システムの開発も加速させています。 このほか、サイバーや宇宙、それにＡＩ＝人工知能などの分野で新たな軍事技術に巨額の投資を行っていると見られています。 ただ、国防費の詳細な内訳は公開されておらず、研究開発費や外国からの兵器調達費などは含まれていないと見られ、実際の額は公表されているよりさらに多いと指摘されています。 中国のことしの国防費が去年より８％余り増えて、伸び率が再び増加に転じたことについて、元海上自衛官で、中国の防衛駐在官を務めた笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「将来的にはアメリカより強くなり、文句を言われない国になるという意思表示と言える」としたうえで、「中国は経済発展するにあたって軍事的保護が必要だと考えており、世界中の各地域で軍事的な存在感を示さなければならない」と述べて、国防費の増加は、アメリカへの対抗姿勢を鮮明にするとともに、中国の経済発展にとって有利な国際秩序を作るためだと指摘しました。
そのうえで、中国が「今世紀半ばまでに中国軍を世界一流の軍隊にする」という目標を打ち出していることを挙げて、「中国は少なくともアメリカの軍事力を排除し、打ち負かすことができるまでは安心することができないため、目標とする２０５０年まで、軍事力増強のための予算の増加は継続すると思う」と述べて、今後も国防費は伸び続けるという見方を示しました。 また、日本の対応について、「日本が軍事費で中国に対抗することは非現実的であり、さまざまな外交アプローチを駆使して軍事的な米中対立を避ける役割を果たすべきだ」と述べました。 |
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北海道大の奈良林直名誉教授（原子炉工学）が４日、福岡市内で「再生可能エネルギーはまやかし原子力発電の最前線に立って」と題して講演した。九州原子力会議が主催した。奈良林氏はまず、世界の気温が５度上昇すれば地球は砂漠化し、海では海流も弱まる「海の砂漠化」も進むと説明した。
南極に広がる氷のデータから、現在の大気中の二酸化炭素とメタンの濃度に見られる変化の速度は、過去６５万年分の変動をはるかに上回るといい、化石燃料の大量消費が原因だと指摘した。「世界人口が今後、１００億人に増えれば、世界中に供給できるエネルギーはなくなる」と警鐘を鳴らした。
奈良林氏は打開策として、スイスのエネルギー政策の現状を紹介した。スイスは永世中立国でもあり、自立意識が高い国民性がある。奈良林氏は「１家に１台の核シェルターがある。普段はワインセラーとして使い、戦争にもなればワインとチーズでしのぐ」と説明した。同国のエネルギー政策も自立的だ。全体の４０％を原発が供給する。原発で生み出された熱を使って家庭に湯を供給し、石油や石炭といった化石燃料の消費を抑えているという。
一方、「脱原発」を目指すドイツでは、太陽光発電の稼働率が想定の半分にとどまり、この１０年間で電気料金は２倍に跳ね上がったと指摘した。その上で「ドイツの企業はチェコなどの東欧に逃げ出した。結局、石炭火力発電所が急増し、大気汚染もひどくなった。再生可能エネルギーの矛盾が生じている」と語った。
日本でも、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の導入で、太陽光発電への注目度が増した。２０１６（平成２８）年の太陽光の設備容量は世界２位になった。だが、太陽光での出力は自然任せで、火力発電のバックアップは避けられず、化石燃料の消費は続く。こうした事実をふまえ、奈良林氏は講演で「小泉純一郎元首相は『再生可能エネルギーでは、二酸化炭素は減る』と主張するが、無理なのは明確だ。嘘をついている」と述べた。
ＦＩＴについても「金融商品として、金もうけの道具になった。家庭の電気代に上乗せされ、一般家庭が貢がされる。現代の合法的な搾取システムといっても過言ではない」と語った。奈良林氏は日本とドイツ両国を「世界の二酸化炭素排出量で、再び『敗戦国』になった」と表現した。
英国などで原発の建設計画を進める中国に対しては「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は原発インフラに投資し、電気代で回収する仕組みだ。中国は戦略的にエネルギー強国に向け、動いている」と危機感をにじませた。
日本では原発の再稼働が待たれる。奈良林氏は講演で、放射性物質をこして、原発の外には漏らさないフィルター付きベントについても分かりやすく紹介した。「今後５年以内にベントは全ての原発に設置され、安全性は格段に高まる。日本は原子力エネルギーの活用に、戦略的に取り組むべきだ」と結んだ。産経新聞
再生エネルギーは全電力の数%でしかない。原発に反対して人類は生存できるのか。化石燃料は大気汚染をするし、再生エネルギーは無理がある。安全な原発は早期に再稼働すべきである。最新鋭の小型の原発も建設すべきである。
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2018/3/5（月）ザ・ボイス 長谷川幸洋 ニュース解説「きょう参院予算委員会で集中審議」「トランプ大統領が鉄鋼とアルミの輸入制限を各国首脳に伝達」など
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