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2018年3月6日 おはよう寺ちゃん活動中 田中秀臣
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習近平国家主席の個人独裁を強める中国が、さらなる軍拡を進めている。日本をはじめアジア太平洋地域の安全保障を損ないかねず、憂慮すべき事態である。北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代）では、今年の国防費に１兆１千億元（約１８兆４千万円）余りが計上された。前年実績比で８・１％の増加にあたる。
伸び率は、初めて１兆元の大台を突破した前年をさらに上回った。中国の軍拡は国防費の透明性を欠く形で継続されてきた。地域の安定を守るため、日米両国はさらなる緊密化を図り、安保体制を強化せねばならない。
最近の動静をみても、中国は国産ステルス戦闘機の配備を発表した。また、４隻態勢が目標とされる空母計画では、初の原子力空母の建造計画も明らかにされた。軍拡の急進展には驚かされる。中国がシーレーン（海上輸送路）として重視するインド洋周辺では、軍事転用も可能な海外港湾の使用権獲得が着々と進む。
習政権が掲げる経済圏構想「一帯一路」は、軍事力の海外展開と同軸であるのだ。その点をよく認識しておく必要がある。「力の支配」を進めてきた習氏は、全人代で権力集中を手にするだろう。憲法改正を通じ「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を国家の指導理念に明記する。２期１０年だった国家主席の任期規定は撤廃される。
露骨なほど個人独裁を長期化させようとする姿勢に対し、中国のＳＮＳでは「帝政復活」や「歴史の後退」を意味する隠語が流布している。国民の反発は当然だ。
それでもなお、李克強首相は「国防・軍隊建設における習近平強軍思想の指導的地位」を強調した。習氏への統帥権集中を意味する「中央軍事委員会主席責任制」の貫徹も表明された。
中国の巨大な核・通常戦力は、整備から運用まで習氏の判断に委ねられようとしている。中国の内政問題とは片づけられない。今年は李氏の訪日実現が模索される。
首脳交流自体に反対するものではないが、両国の外交対話と前後して、中国空海軍が日本周辺で挑発的な行動を繰り返している点を忘れてはならない締結４０年を迎える日中平和友好条約は、「武力による威嚇」を禁じているのである。産経新聞
中国の大軍拡は常軌を逸している。我が国も国民の生命・財産を護るために、防衛力を増強すべきである。自衛隊は中国や北朝鮮に拒否的抑止力を持つべきである。防衛費はGDPの2%は必要である。
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防衛省が、２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機開発をめぐり、米国や英国の軍需企業に情報要求書（ＲＦＩ）を提出し、国際共同開発も視野に入れた調査を行っていることが５日、分かった。
政府はＦ２後継機について（１）独自開発（２）国際共同開発（３）既存機の改修−のいずれを選ぶかの検討を進めており、５日には朝日新聞が「国産を断念する方向で最終調整に入った」と報じた。
ただ、防衛省幹部は「方針は何ら決まっていない。海外企業への照会もしているが、判断材料となる情報を集めているだけだ」と強調した。
政府関係者によると、防衛省は平成２８年以降、米英を含む国内外の企業に対して複数回にわたり情報要求書を提出し、Ｆ２後継機に関する提案を求めた。今年は後継機開発に関し、国外企業を含めた最適な参加企業の組み合わせを探るための外部委託調査も実施する予定という。
防衛省は今夏の３１年度予算案の概算要求までに、後継機開発に関する一定の方向性を示すとしてきた。ただ、意見集約が進んでいないことから、判断は先送りされる可能性がある。産経新聞
国産戦闘機F3戦闘機は、自主開発、共同開発を含めて検討すべきである。空自は戦闘機は、最低3機種必要である。F15戦闘機、F35A戦闘機、F3戦闘機で行くべきである。F3戦闘機をステルス性と、攻撃型戦闘機にすべきである。防衛産業の育成のためにも国産戦闘機を期待したい。
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【エネルギーは現在 #5】ここまで損する！？「再生エネ」の正体／蓄電池の可能性[H30/3/5]
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近畿財務局と朝日新聞の戦ですね。決裁文書は、公文書だから、財務局の担当者の改竄はないと思うがわからない。
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