真正保守を訴える

岸田派(宏地会)は安倍総理の自民党総裁選挙支持をしている。

自民党の岸田文雄政調会長は１日、自身が率いる岸田派（宏池会）の衆院当選４回以下の中堅・若手議員７人と都内で会食した。岸田氏は９月の党総裁選への立候補を見送った経緯を説明したうえで安倍晋三首相（党総裁）の連続３選支持に理解を求め、派内が一致結束して行動していくことを確認した。

岸田派(宏地会)は安倍総理を自民党総裁選挙で支持をしている。次の次は岸田文雄氏である。

グテーレス国連事務総長は日本の核政策を批判していない。

報道ステーションを見て、グテーレス国連事務総長は、ポルトガルの首相だった。ポルトガルはNATO北太平洋条約機構に加盟している。核については米国の核の傘にあり、実質は米国の核の共有化をしている。グテーレス事務総長が日本の核政策を批判はしていない。後藤健次氏は間違ったコメントをしている。

ボルトンの日本核武装論。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は嘗て、日本の核武装の可能性を提起している。ボルトンは米国の大手紙『ウォールストリート・ジャーナル』(2013年2月20日付)に「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、そのなかで日本の核武装という政策を提起した。

ボルトンの主張は、北朝鮮の核兵器を破壊するためにの軍事攻撃は犠牲が大きすぎるとして排した。では、どうすべきなのかというと、南北朝鮮統一によって金正恩政権を後退させ、非核化を受けいれる新政権を誕生させることを説くのだった。

その統一実現には、北朝鮮にいま必要なエネルギーの90%以上を供する中国に圧力をかけるべきとしているが、中国が難色を示す場合は、米国は日本の核武装を現実の事態とするように動くべきだ、と強調する。ボルトンは日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評した。だからこそ、中国を動かすための圧力材料に使うことに効果がある、と提案するのである。

中国の大軍拡に備えるべきである。

今の中国の大軍拡は、日本にとっては最大の脅威である。尖閣諸島の領有権問題、資源獲得、台湾有事、北朝鮮危機への対応は、日米軍事同盟の強化しかないのだが、米国がNATO諸国に核の共有化を認めたのに日本には核の共有化は認めていない。それならば、独自の拡大抑止力を持つしかない。

米中貿易戦争は日本が有利な立場になる。

米中貿易戦争は日本にとっては日米関係の強化にもなる。米国が中国の大軍拡や無法性を認めず、あくまで断固として反発し続ければ、当然、年来の同盟国の日本とのきずなはより強くなると考えられる。