真正保守を訴える

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トランプの対中政策を支持する。

関税や非関税障壁をなくし、各国は優位産業に特化して他国と分業すれば、お互いに繁栄するというのがリカードの比較優位論である。基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼れ、コメなどの主食の生産を他国にまかせることは国家主権はない。国内の雇用を犠牲にして他国でしか生産しない企業は、自由貿易の名のもとに本国を裏切る。

トランプの米国ファーストの原点は自由貿易の問題点を糾弾している。中国はWTO体制に便乗してやり放題で悪質である。日本のメディアはWTOルール違反の中国の処罰を求めず、米国の報復措置を非難する。それこそ不公平だ。

日本が考えるべきはことは田村秀男産経新聞特別委員は次のように述べている。「中国の脅威が対米貿易黒字に由来するという認識をすべきである。」ということだ。中国が貿易赤字国になれば、金融も萎縮する。すると、中国の大軍拡も、一帯一路のような経済侵略も頓挫する。トランプの対中政策を支持をする。