|
今月２０日に投開票される自民党総裁選に向け、共同通信社は１日までに投票権を持つ党所属国会議員４０５人の支持動向を調査した。安倍晋三首相（総裁）が全体の約８割に当たる３３６人を固め、石破茂元幹事長は４６人と伸び悩んだ。７月下旬時点の前回調査に比べ、首相、石破氏はそれぞれ２０人以上増やした。石破氏が逆転するには地方票（党員・党友票）の８割超が必要で、首相の連続３選が有力な情勢が続いている。
告示を７日に控え、両陣営は地方票の獲得争いを激化させた。首相は徳島で党会合に参加し、石破氏は福島で女性リーダー向けの講演を行った。(共同)
自民党総裁選挙は安倍総理が優位な情勢である。自民党員は安倍総理と石破元幹事長のホットな政策議論を期待している。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年09月01日
コメント（0）
|
菅義偉官房長官は１日、那覇市を訪れ、自民党沖縄県連幹部と会い、同県知事選での前宜野湾市長、佐喜真淳氏＝自民、公明、維新推薦＝の勝利へ全力を挙げる方針を確認した。知事選について「沖縄の未来の方向性を決める上で極めて大事な選挙だ」と訴えた。企業経営者の会合にも佐喜真氏と共に出席し、支援を要請した。
これに先立ち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員の事務所を訪問。支持者らに直接協力を求めた。３０日投開票の知事選は、佐喜真氏と自由党衆院議員玉城デニー氏の一騎打ちとなる見通しだ。「産経新聞」
沖縄県知事選は、保革対決の選挙になる。沖縄県民の良識ある選挙にして欲しい。沖縄の保守派は革新候補に投票しないだろう。オール沖縄は存在しない。
|
|
日本には「情報省」がない。諜報機関もない。米国でいう(FB I)も(CIA)もない。あるといえば内閣に「内閣情報調査室」というのがあるけれど機能しているとはいえない。法務省に「公安調査庁」があるが、これも、オウムと、極左、既成左翼、右翼対応をしているがレポートを報告しているだけである。
安全保障に関する情報は、自衛隊の「情報本部(1997年設置)」の情報と、それから、警察の情報が大きい。その情報は「外事課(外国諜報機関の諜報活動・国際テロリズム・戦略物資の不正輸出・外国人の不法滞在などを捜査する公安警察の課)」の情報である。近隣諸国の情報を探り分析する機関が必要である。スパイ防止法、国家反逆罪も制定すべきである。
|
|
【いずも級軽空母】南シナ・海南島攻撃に使われる。その根拠とは…
|
|
「ひゅうが」の飛行甲板が耐熱であることは良いことである。ヘリ空母でも、F35B戦闘機、オスプレイが発着することができる。何ら問題ではない。大きな抑止力にもなる
|
