真正保守を訴える

空自はF35戦闘機を最大100機導入する。

空自はF35戦闘機を最大100機導入する。F35A戦闘機120機、F35B戦闘機20機でステルスとレーダーが高性能だから、F15戦闘機100機と F2戦闘機90機をミサイルキャリアにすれば良い。空自のすべての飛行機は情報を共有化すべきである。

「保守の真贋 保守の立場から安倍政権を批判する 西尾幹二 徳間書店」より。

入管法改正案が衆議院で可決されて、参議院で審議をしている。入管法改正は移民を認めるものである。このような移民問題に的確に主張されているのは西尾幹二電気通信大学名誉教授である。西尾名誉教授は次のように述べている。

世界中が移民問題に揺れている。ＥＵと中東、アメリカとメキシコ国境がいかに深刻かは今さら筆にする必要もなかろう。私が外国人単純労働者の導入に反対論を述べ始めたのは1987年だった。ドイツの失敗は、ドイツがいま昔のドイツではなくなりだしている結果に示されている。

オランダ、フランスは少し遅れて同じ錯覚に陥った。ヨーロッパ各国の外国籍の人口統計には帰化した人が含まれていない。ドイツは帰化したトルコ人を入れると、全人口のすでに20%がイスラム系なのである。国防軍も警察力もトルコ人のパワーに依存しだしている。

日本では中国人の激増がすでに目を奪うほどになっている。この問題は一定水位を超えると、言及することが禁句(タブー)となり、議論すること自体が不可能になる。それがいちばん恐ろしい。沈黙のなかで進行するものは止めようがない。

安倍内閣になってから街角で出会う外国人は確実に増えた。小売店主や建設業界の意向に合わせて窓を開く方向が加速している。日本人労働者の賃金が上がらない原因の一つはここにもある。安倍氏はわれわれとこの点でも憂慮をともにしていない。安倍氏、ないし自民党は「保守」とはまったくいえない勢力だ。「保守の真贋 保守の立場から安倍政権を批判する  西尾幹二  徳間書店」より。

秋篠宮さま５３歳 大嘗祭「身の丈にあった儀式に」代替わり行事でご見解。

秋篠宮さま５３歳　大嘗祭「身の丈にあった儀式に」代替わり行事でご見解　眞子さまご結婚延期にご言及。

秋篠宮さまは３０日、５３歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で秋篠宮妃紀子さまとともに記者会見に臨み、代替わりに伴う大嘗祭（だいじょうさい）について、国費ではなく、天皇ご一家の私的活動費「内廷会計（内廷費）」でまかなうべきだとし「身の丈にあった儀式」とすることが「本来の姿」との認識を示された。政府決定と異なる見解を皇族方が明らかにされるのは異例。

長女の眞子さまのご結婚延期に関しては、婚約内定相手の小室圭さん（２７）側に対し、母親の金銭トラブルなどを指摘する報道を念頭に「相応の対応をするべきだ」とし、多くの人が納得する状況にならなければ、婚約にあたる納采（のうさい）の儀を行えないと述べられた。眞子さまのご結婚延期について、秋篠宮さまが公の場で発言されるのは初めて。

秋篠宮さまは会見で、大嘗祭について「絶対にすべきもの」とする一方で、「ある意味の宗教色が強いもの」と言及された。その上で、政教分離を定めた憲法上の問題から、国費ではなく「内廷会計で行うべきだ」との見解を示されたのだ。こうした意見は宮内庁の山本信一郎長官にも伝えたが「聞く耳を持たなかった」とも述べられた。

政府は来年１１月の大嘗祭に関し、皇室行事とするものの、皇室の公的活動費「宮廷費」（国費）を充てた平成の代替わりを踏襲することを決定している。山本長官は秋篠宮さまのご発言に対し、大嘗祭のあり方が決定済みであることを踏まえ「かねての持論を述べられたもの。政治的な発言ではない」と述べている。天皇陛下からは、即位関連儀式は皇太子さまと相談するようお話があったといい、「（皇太子さまには）理解をいただきながら進めている」としている。

秋篠宮さまは陛下の譲位に伴い、来年５月に皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となられる。秋篠宮さまは陛下と、陛下を支えてこられた皇后さまに対し「深く敬意を表するところ」と述べた上で、改めて謝意を示された。

大嘗祭を皇室の行事として行う場合、大嘗祭は、重要な伝統的皇位継承儀式であるから、費用を宮廷費から支出することが相当であるとされている。

ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威

米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。

実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。

国内外の知人らと話していると、ファーウェイの商品が「安価でハイスペックな機器である」と評価する人たちも多い。先日仕事で訪れた、中国と複雑な関係にある台湾でも、IT関係者は「賛否あるが、コストパフォーマンスの良さは否定できない」と言っていたのが印象的だった。

日本でも、最近ファーウェイのタブレットを購入したという日本人のテレビ関係者から、「品質は申し分ない」と聞いていた。事実、日本の「価格.com（カカクドットコム）」でスマートフォンランキングを見ると、ファーウェイのスマホが1位、タブレットでも3位につけている（11月27日時点）。

…とはいえ、このテレビ関係者はニュースを見ていて不安になるという。仕事柄、いろいろな情報を扱うこの関係者は、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃でスパイ行為にさらされる危険性があるのではないか、と心配していた。ここまでとは言わないでも、同じように気になっている人も少なくないだろう。

そこで、このファーウェイ問題の顛末（てんまつ）について、あらためて見ていきたいと思う。いったい何が問題なのか。ファーウェイを排除しようとする米国をはじめとする国々の思惑や本音はどこにあるのか。そして、知人が心配するように本当に「危険」なのか。

米国がファーウェイを「警戒」する理由

まず、ファーウェイはその成り立ちも注目されている。ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって、広東省深センに設立された。創業時、任は2500ドルしか持っていなかったというが、現在は18万人以上の従業員がいる大企業となっている。日本には2005年に進出した。

人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国はずっと前からファーウェイを警戒してきた。というより、目の敵にしてきたと言っていい。

ファーウェイは2000年以降に米国市場に入り、米企業と連携を始める。だがすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題に。さらに09年頃からはNSA（米国家安全保障局）が任正非に対するスパイ工作を開始、内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していたことが判明している。

12年には米連邦議会が52ページに及ぶ報告書を発表し、ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張。米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促した。当時から、ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

というのも、中国はそのころまでに、米国に対して大々的にサイバー攻撃を仕掛けてきた実績があったからだ。米軍やサイバー安全保障専門家らの間で「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼ばれるような大規模サイバー攻撃を実施して、大量の機密情報や知的財産を盗み出していた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイが「名指し」されたのである。

ファーウェイ側はそうした米国による疑惑を全面否定してきたが、14年に米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置をとった。

そんな状況のなかでも、ファーウェイは世界的に急成長する。17年には米Apple（アップル）を超え、スマホ販売シェアで世界第2位になった。

　中国政府への協力義務を定めた「法律」

18年に入ると、米国で新たな動きがあった。2月には上院情報委員会に出席したFBI（連邦捜査局）のクリス・レイ長官、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官（当時）、NSAのマイケル・ロジャース局長などそうそうたる面々が「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べて話題になった。続いて8月には、米国防権限法により、あらためて米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

　米国とファーウェイの間には、こうした長い因縁がある。

ただ、ファーウェイを警戒する動きをしているのは米国だけではない。カナダはファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったことがある。オーストラリアはすでに、ファーウェイ製品の使用を政府などで一部禁止している。ドイツや英国にはすでにファーウェイ製品をセキュリティ調査する組織も設置されている。

なぜ今、こうした国々はこぞってファーウェイの排除に動いているのか。その理由は、中国の超法規的な国内法がある。中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務があると法律で定められている。ファーウェイのような企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。

つまり、政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできるということだ。しかもそこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア（不正プログラム）をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。

そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせている事態がある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。

　5G時代の覇者を巡る「インターネット冷戦」

5Gとは超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする。5Gの時代には、IoT（モノのインターネット）で、ありとあらゆるものがインターネットにつながることになる。今以上に便利な世の中になることは間違いないのだが、5Gでネットワーク化が急速に拡大すると見込まれる中で、欧米政府が中国製品を排除する方向に動くのは当然だと言える。

筆者は少し前に、米政府機関で対外政策を担当してきた元高官と話をする機会があった。その際、元高官は繰り返しファーウェイがいかに安全保障に脅威であるかを語っていた。そしてこのままでは、5Gの時代の覇者は中国になりそうだ、と。

なぜなら、現時点でモバイル・インフラなどの5G関連機器などのシェアは、安価に機器を売りさばいているファーウェイなど中国勢が優勢だからだ。5Gで何でもネットに接続される世界になり、その通信機器など多くが中国企業の製品ならば、何が起きるのかはすでに述べた通りだ。中国政府が自在にネットワークを「支配」できてしまうことになりかねない。元高官はそれを恐れていた。

そうした背景から、米国は同盟国を巻き込んで、この分野で対中国の攻勢に出ている。最近報じられた、ファーウェイ製品を使わないよう米国が日本やドイツに要請しているというニュースはまさにこの流れである。しかも米国はこの要請をするために、少し前に布石を打っていた。

米国は「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいるが、今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになった。つまり、中国に絡む米国の機密情報を日本やドイツなども知ることができるようになったのである。

ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければいけない。そんな建前で日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめ中国製品を排除させようとしている。今後、米国と同盟関係にある国々が、このような形によって中国製品を排除していく可能性もあり、まさに「インターネット冷戦」の様相になっているのである。

　ファーウェイ禁止のニュースにはこうした背景があるのだ。

ファーウェイを使うことは危険なのか

ところで、冒頭の「ファーウェイを使うことは危険か」という問いに戻ると、おそらく一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないだろう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも、価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちには、ぜひ注意すべきだと言いたい。

ただこれは、ファーウェイに限った話ではない。米政府自身も世界中の人たちの情報を抜いていた事実があり、ドイツ政府は14年に米ベライゾンをスパイ工作の恐れがあるとして契約破棄している。また欧米情報機関の関係者が筆者に語ったところによると、ある西側の情報機関も自国内のルーターにスパイツールを埋め込んでいたという。つまり多くの組織がスパイ行為をしており、対ファーウェイだけでなく、警戒は必要だ。

もっと言えば、ファーウェイのスマホを使っていようが、アップルのスマホを使っていようが、予算と人員、テクノロジーを持つ政府系機関などに狙われたら逃げられない。また電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、どんなデバイスを使っていようが関係なく何かに感染したり乗っ取られたりする「危険」が伴う。

とはいえ、米政府は今後もファーウェイに対しては、徹底して排除する方向になるだろう。既出の米政府機関元高官はこう言っていた。

「ファーウェイについては、指をくわえて眺めていたら完敗してしまうだろうと。今なんとかするしかない」山田敏弘「産経新聞」

ファーウェイが設立されたのは1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある「任正非」によってである。そうか、日本は米国と連携すべきである。ファーウェイが5Gを制することを米国は全力で阻止したいのだろう。情報のツールを握ることが世界の覇権を制することになるのである。

韓国の政権も補償の義務が自分たちにあることを認識していた。

韓国では、過去に置いて、朴 正煕政権も、旧軍人や一部の労働者の遺族などに個別に補償金を支払った。盧 武鉉政権も「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定し、部分的な補償を実施した。つまり韓国の政権は、補償の義務が自分たちにあることを認識していたのだ。

韓国外交省は2009年8月被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、韓日経済協力協定締結の際に請求協定で受け取った無償支援3億ドルにに未払い賃金が含まれていたとしている。