真正保守を訴える

護衛艦「いずも」を改修し、「多用途運用母艦」

護衛艦「いずも」を改修し、「多用途運用母艦」「

「いずも」は「多用途運用母艦」という名称にする。改修は全通甲板にすることになる。本来ならば「強襲揚陸艦」というべきである。F35B戦闘機の運用については地上基地と「いずも」を戦略的に使用することになる。

海外の反応〜世界が驚愕！自衛隊護衛艦｢いずも｣が空母化が現実化！？そもそも日本はカタパルトを作れる

海外の反応〜世界が驚愕！自衛隊護衛艦｢いずも｣が空母化が現実化！？そもそも日本はカタパルトを作れる。

護衛艦「いずも」はヘリ空母だが、F35B戦闘機を艦載機にして空母にしても甲板を高熱に強いものにすれば離着陸は可能である。カタパルトはいらない。

Meet America F-35 Stealth Fighter's Dirty Little Secret

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F35戦闘機は、F35A、F35B、F35Cとあるが、日本ではF35Aが配備され、F35Bが検討されている。

対三菱重工徴用訴訟、韓国最高裁で原告側が勝訴した。

【ソウル＝桜井紀雄】韓国最高裁は２９日午前１０時から、戦時中に徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人と遺族が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の再上告審の判決を言い渡す。当時、朝鮮女子挺身（ていしん）隊員として労働を強いられたとする女性らが同社を相手取った賠償訴訟の判決も下される。

日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は１０月３０日に徴用に絡む別の訴訟で「強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」として新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出しており、今回２件の判決も原告勝訴となる公算が大きい。

日本政府は１０月の判決を日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」（河野太郎外相）と批判しており、同様の判決となれば、日韓関係へのさらなる悪影響は避けられない。戦時労働に絡む訴訟は他にも１２件あり、下級審で審理を再開する動きがみられ、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

元徴用工の原告５人（いずれも故人）は、４４年から広島の三菱重工の工場などで労働を強いられて被爆したとし、２０００年に提訴した。１、２審は敗訴したが、最高裁が１２年に個人請求権は協定で消滅していないと２審判決を破棄。１３年の差し戻し審で釜山高裁は三菱重工に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じ、同社は上告した。

挺身隊訴訟の原告５人は１９４４年、名古屋の軍需工場などに動員され、無賃金で重労働を強いられたとして２０１２年に提訴。１、２審とも三菱重工に賠償を命じ、同社が上告していた。

韓国政府は、日本側の強い反発に懸念を表明する一方、李洛淵首相を中心に対応策を協議しているが、いまだ方向性も明らかにしていない。産経新聞

韓国の最高裁判決は予想どおりで三菱重工は「戦時朝鮮人労働者」訴訟で敗訴した。日韓基本条約、日韓請求協定を無視した判決でしかない。国民感情が法律でもあるような乱暴な判決である。

政府、データ寡占に危機感 巨大ＩＴの規制の背景

グーグル、フェイスブックなど「プラットフォーマー」各社のロゴマーク

政府が米グーグルといったプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化に乗り出す。背景には、データの寡占によって取引先や消費者に対して支配的な地位を確立し、公正さを確保できないとの危機感がある。プラットフォーマーはこれまで、単なる取引を仲介する“場の提供者”として特段の規制を受けてこなかったが、政府は透明性を確保するため一定の監視が必要と判断している。

「彼らはルールにのっとって事業をしているというが、それを点検できていない」。２８日に開かれた経済産業省などが設置したプラットフォーマーの規制に向けた有識者会議で、委員の１人はこう強調した。

政府は、プラットフォーマーがオンラインで取引仲介をする際、「中小企業よりも優位な立場を背景に、不公正な取引につながる」（経産省幹部）などと懸念している。

「一方的に利用料を値上げされた」「有料サービスの利用を強要される」。経産省が行った取引先へのアンケート結果からは、プラットフォーマーとの圧倒的な力関係の差に悩む事業者の姿が浮かぶ。

弱い立場は個人消費者も同じ。検索サイトのグーグルなどは無料でサービスを利用できるが、プラットフォーマーは閲覧記録といった個人情報を基に広告を集め収益を上げる。個人は知らない間にデータを吸い上げられている。

しかし、フェイスブックで今春、個人データの不正流出が判明。グーグルも１０月にデータが外部に漏れる恐れが発覚している。

各国も規制強化に向け議論を本格化。先行するのは欧州連合（ＥＵ）で、５月にデータ保護の徹底を求める一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）を施行した。

日本でも、規制の早期導入を求める声は多い。経済同友会は２７日、省庁横断的な行政組織を常設し、縦割りの規制を見直すべきなどとする意見をまとめたのである。

ただ、２８日に有識者会議が実施した巨大ＩＴ企業へのヒアリングでは、「規制が厳しすぎると技術革新が遅れる」との指摘もあった。政府は来年にも法改正を含めた規制措置を決める方針だ。（大柳聡庸）産経新聞

米国のプラットホーム企業が中国と連携して米国内で反中やトランプ支持のの意見を弾圧。日本でも反中発言をしていると警告がされて使用できなくなる。それは、プラットホーム企業が中国に忖度をしている。