真正保守を訴える

沖縄県の辺野古埋め立て賛否の県民投票には大義がない。

沖縄左翼の辺野古埋め立て反対の県民投票は大義がない。外交は国の専権事項である。辺野古埋め立ては、法的にも政治的にも何も問題はない。この県民投票で掛かる経費は５億５千万円は無駄である。この一般財源があれば、50億円のインフラ整備が出来ることになる。

米、沖縄で対艦ミサイル訓練 対中抑止、自衛隊に伝達意向

米軍が、地上から艦艇を攻撃するミサイルを沖縄県に展開させる初の訓練を平成３１年に行う方針を自衛隊に伝えてきていることが２日、分かった。中国の空母と艦艇が沖縄の海域を通る形で太平洋進出を活発化させていることを受け、進出抑止の姿勢を鮮明にする。米軍は将来的には展開に合わせて、自衛隊との共同訓練も行いたい意向だ。（半沢尚久）

対艦ミサイルの展開には、有事の際に米軍を阻む中国の「接近阻止・領域拒否」への対抗策として、ミサイルを緊急展開させる実効性を担保する狙いもある。米軍は陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊との連携による共同対処能力を強化することも重視している。

米軍が展開させるのは高機動ロケット砲のＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）。ハイマースは発射台となり、搭載したＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）という戦術ミサイルを発射し、射程は約３００キロで対艦攻撃と島（とう）嶼（しょ）間射撃など対地攻撃も行う。

ハイマースは輸送機で運べるよう軽量化した機動性の高さが特徴だ。ワシントン州の米陸軍第１軍団が部隊を展開させる。

陸軍は沖縄に特殊部隊を置いているが、４００人ほどの隊員は海外に展開していることが多く、海兵隊と異なり、実動部隊は乏しい。ミサイル展開はそれを補い、ハイマースなどは当面の訓練では沖縄の米軍基地内に配置する見込みである。

米軍は３０年７月、米ハワイでの環太平洋合同演習（リムパック）で陸自の１２式地対艦ミサイルと米陸軍のハイマースを投入した初の共同対艦戦闘訓練を行っており、次のステップとして中国の眼前で共同訓練を実施することを視野に計画を進める。

中国は空母「遼寧」と艦艇が２８年、沖縄本島と宮古島の間を通り、初めて西太平洋に出るなど太平洋への進出を加速。空母キラーと呼ばれ、地上配備の対艦弾道ミサイルＤＦ２１Ｄ（射程約１９００キロ）の配備を進める一方、グアムを射程に収める中距離弾道ミサイルＤＦ２６（同約４千キロ）も配備を公表した。こうした装備により、有事の際、米空母と艦艇が東シナ海などの作戦領域に入ることを阻む接近阻止と、作戦領域での行動を封じる領域拒否の能力を強化している。

米軍は分散配置が可能で、攻撃を受けても艦載機を搭載する空母のような壊滅的な被害を受けない地上ミサイルを重視し始め、海上で劣勢に立たされても地上戦力で中国の海上戦力に対処する構えだ。

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米軍が対艦・対地ミサイルを沖縄県に展開させることは東シナ海から南シナ海に及ぶ「列島線防衛」で日米共同対処能力を高める意義が大きい。陸上部隊が海上防衛を担う戦闘方式は米軍より自衛隊が先行しており、日本が主導できる分野でもある。

「列島線防衛の新しい方策を検討すべきで、（米陸上部隊に）艦艇を沈める能力の強化を指示した」「陸上自衛隊から学びたい」ハリス駐韓米国大使は太平洋軍（当時）司令官を務めていた平成２９年５月、講演でそう述べた。

陸自は南西防衛強化で中国海軍艦艇ににらみを利かせる１２式地対艦ミサイルを沖縄本島や宮古、石垣両島などへの配備を計画し、ハリス氏の発言は米陸軍が陸自を手本にする考えを示したものだ。

そこから環太平洋合同演習（リムパック）での陸自と米陸軍の共同対艦戦闘訓練につながった。米陸軍ミサイルの沖縄展開により連携もさらに一歩進む。

中国の侵攻を防ぐ南西方面の離島防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍の戦術ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）の約３００キロの射程は陸自の１２式の約２００キロを上回る。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡は約３００キロの距離があり、エイタクムスは本島から海峡全体を射程に収め、沖縄への展開は日本にとっても利点がある。

列島線とは沖縄やフィリピンを通る第１列島線を指し、米軍は列島線沿いにある同盟国や友好国のフィリピンやインドネシアなどへの高機動ロケット砲ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）とエイタクムスの展開を視野に入れている。東シナ海と南シナ海の列島線防衛で中国艦艇の進出を阻む「壁」を築くことで、中国による接近阻止と領域拒否に対抗する構えだ。

陸自が海上防衛を担うことは３０年１２月に改定した「防衛計画の大綱」で柱に掲げた「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の一環で、米軍も「マルチ・ドメイン・バトル（複数領域での戦闘）」という同様の構想を推進している。列島線防衛での連携は両者の融合といえ、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域での共同対処能力の強化も課題となる。

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　■列島線　中国は九州−台湾−フィリピンを結ぶ第１列島線の内側で領域拒否、小笠原諸島−グアム−パプアニューギニアを結ぶ第２列島線の内側で接近阻止の能力を備える構え。ＤＦ２６の配備で米空母は第２列島線の内側に入ることを威嚇される恐れがある。産経新聞

中国の尖閣諸島侵攻や南西諸島の防衛は自衛隊が主体的に行うが、米軍も沖縄で戦術ミサイルＡＴＡＣＭＳを訓練をする。今後、米は陸自の１２式ミサイルと日米共同で中国の海洋覇権を阻むことになる。中国の軍事的膨張主義に対抗するには日米同盟の強化が大切である。さらに、日本の防衛力の増強も必要である。

トランプ氏、クルド人勢力攻撃なら「トルコを経済的に破滅させる」

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１３日、シリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を展開していた米軍部隊が撤収を始めたことに関連し、トルコがＩＳ掃討で米軍と共闘していたクルド人勢力を攻撃した場合は「トルコを経済的に破滅させる」とツイッターで警告し、トルコの対応次第では経済制裁も辞さない立場を表明した。

トランプ氏は一方で、クルド人勢力にも「トルコを挑発してほしくない」と述べ、米国からのクルド人勢力の攻撃自粛要請に反発するトルコのエルドアン大統領にも配慮を示した。

また、米軍主導のＩＳ掃討作戦に関し、米軍は撤収作業を進める一方、有志連合勢力とともに残されたＩＳ支配地域を「多方面から猛攻撃する」と指摘。米軍が支援するクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の報道担当は１３日、ロイター通信に「ＩＳは最期を迎えつつある」と述べ、作戦は最終段階にあると強調した。

トランプ氏はさらに、「仮にＩＳが復活したとしても、（近隣諸国にある）既存の米軍基地から再び攻撃する」とし、シリアからの米軍撤収による影響を最小限に抑える姿勢を打ち出した。産経新聞

トランプ米大統領はクルド人勢力主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）を裏切ってはならない。クルド人こそ米国の同盟軍である。クルド人の安寧を願いたい。米国にはその責任がある。

対話軽視する首相「左翼」っぽい 政治学者・中島岳志氏

人間は誤ちを犯す。だから人間の理性を超えた長年の経験や慣習を重んじて徐々に変えていく。これが保守の基本的な考えです。

• 本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

かつて自民党の大平正芳元首相は「政治は６０点でないといけない」と説きましたが、自分こそ正しい、１００点だと考える政治は人間の不完全さへの自覚がなく、知らず知らず大きな過ちを犯す。自分が１００点なら相手は０点。それは衝突にしかならず、政治を前に進めることにはならない。首相になった自分も間違いはある。正しいと思っていても誤解も誤認もある。自分の限界を認識し、間違えているかもしれないと思えば、他者に対して謙虚にならざるを得ず、違う意見に耳を傾けたくなる。そこで対話をしながら着地点を見いだす。そんな「永遠の微調整」をするのが保守なのです。

「朝日新聞」

安倍総理はリアリストです。長期政権になって中道左派に政策を展開しています。中曽根総理の長期政権と似ています。保守はリアリストです。安倍総理はぶれてはいません。今は、中国と北朝鮮という左翼全体主義と戦うのが日本の立つ位置であります。

日本経済の不確実性を恐れるな 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

首相官邸で開かれた月例経済報告の関係閣僚会議＝２０１８年１２月２０日午後

およそ今年くらい経済展望を語りにくい年もめずらしい。実体経済のデータは、それほど悪くはないのである。ところが金融市場は、昨年末からしきりに「先行き警戒」のシグナルを送ってくる。

　≪国内の基調判断に変化はなし≫

世界の株式市場は年初から「アップル・ショック」で大荒れとなった。ドル円レートも急騰し、一時的に１０４円台をつけた。アップル社は時価総額で世界最大を誇るハイテク企業だ。その決算が下方修正されるという知らせは、中国経済の景気減速やスマートフォン市場の成熟化など、多くの懸念を喚起するものであった。

２０１９年の世界経済には、他にも多くの懸念材料が待ち受けている。まず欧州では、英国のＥＵ離脱期限が目前に迫っている。フランス、ドイツ、イタリアなどの国内政治情勢も波乱含みだ。

米中新冷戦の行方も気になるところである。貿易戦争はいつまで続くのか。今年から米議会は民主党が下院で多数派となり、トランプ政権の動向も視界不良である。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が目指す「出口戦略」も、市場の現状認識とはズレがあるようだ。

そんな中で国内経済を見渡すと、奇妙な現象が起きている。それは「内閣府の基調判断が昨年は１回も変わらなかった」ことだ。

月例経済報告は１８年１月、それまでの「景気は緩やかな回復基調が続いている」を「景気は緩やかに回復している」に上方修正した。それを何と１２カ月も連続して踏襲している。これだけ長い期間の据え置きは前代未聞である。

景気は人間の体調に似たところがあり、普通は良くなったり悪くなったりを繰り返すものだ。ところが１８年の基調判断はまったくのフラットであった。地震に台風、夏の猛暑に豪雨などの災害が相次いだにもかかわらず、である。

　≪過度な不安が景気後退もたらす≫

その一方で内閣府によれば、１２年１２月を起点とする景気回復局面は昨年１２月で７３カ月となり、「いざなぎ超え景気」（０２年２月〜０８年２月）に並んだことになる。しかしこれだけ勢いを欠く回復局面を、２桁成長が当たり前だった高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年１１月から７０年７月）と比較するのは無理があるだろう。

つくづく過去の延長線上で、今日の日本経済を捉えることは難しい。金利はゼロ、ときにはマイナスでも、物価はきわめて安定している。需要は全般的に低調で、在庫サイクルも見えにくくなっている。こんなふうに景気の「山谷」が見えなくなってくると、企業経営は緊張感を欠き、判断もとかく「事なかれ主義」に傾くのではないかと心配になってくる。

今年の日本経済の好材料としては、堅調な雇用情勢や所得環境の改善を挙げることができる。順調な企業収益に裏付けられて設備投資意欲も強い。「改元」に伴うさまざまな需要も、個人消費にプラスをもたらすことだろう。

逆に悪材料としては、消費増税や軽減税率導入に伴う混乱、深刻度を増す人手不足、海外情勢の不透明さなどが加わる。良くなる理由は目に見えているが、悪くなる理由は数限りなくある。こういうときは、ついつい悲観論が支配的になるものだ。

しかし「悲観は気分、楽観は意思」という。過度な不安感が自己実現的に景気後退をもたらすとしたら、こんなにばからしいことはない。過度な円高悲観論も排したいところだ。かの松下幸之助翁は「好況良し、不況なお良し」と喝破したものだ。同じように「円安良し、円高なお良し」と達観できないものだろうか。

　≪アニマルスピリッツで乗り越えよ≫

かつて経済学者フランク・ナイト氏は、将来不安を確率で計算できる「リスク」と確率的事象ではない「不確実性」に二分した。

例えば首都直下型地震の到来は、前者の「リスク」である。災害発生の確率はほぼ分かっているし、最悪の事態も想定できる。本社機能を分散する、シミュレーションを行う、災害保険を掛けるなどの対応策もある。

しかし米中貿易戦争のように、先の見えない事態には手が打ちにくい。前例のないこと、想定外の事態に対して、人や企業の意思決定はどうしても遅れがちになる。こうした事態は「ナイトの不確実性」と呼ばれる。今年の国際情勢は、まさしくこの「不確実性」だらけといえよう。

ただし、フランク・ナイト氏はこんな言葉も残している。「完全競争の下では不確実性は排除できない」。そして「不確実性に対処する報酬が、経営者にとっての利潤である」と。要するに不確実性を前に「怖いね、困ったね」と言っているようでは、経営者や投資家は失格である、ということだ。

今年は亥年。「山より大きなイノシシは出ない」ともいう。不透明な未来をアニマルスピリッツで乗り越えていくことこそ、経営者の本分ではないだろうか。（よしざき　たつひこ）産経新聞

アニマルスプリットは経済学者ジョン・メイナード・ケインズが述べた言葉である「血気」や｢野心｣が、企業家によるイノベーションの源泉であるとしている。日本の起業家も人件費を上げ、設備投資を行い新時代に対応する商品を作り、販路を拡大すべきである。攻めの事業を展開すべきであると考える。