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【ワシントン＝塩原永久】米政府が新たに発表した対中追加関税「第４弾」の対象品目には、人々の生活に直結する衣料品やスマートフォンなどの「消費財」が多数含まれた。輸入企業は関税分の価格転嫁を余儀なくされるとみられ、小売業界では消費への悪影響は避けられないとの懸念が広がっている。一方、トランプ大統領は１３日、中国の交渉姿勢を改めて批判しつつ、中国の習近平国家主席とのトップ会談での和解にも含みを残した。ただし２０２０年の再選を狙うトランプ氏が中国に歩み寄る望みは薄く、先行きは見通せない。
「日用品に関税を課すのは正しい解決策ではない」
全米小売り連盟のシェイ会長は１３日、第４弾の追加関税が米国の消費や雇用に悪影響を及ぼすとの懸念を表明した。
発表された第４弾の制裁関税の対象品リストの輸入額は３千億ドル（約３３兆円）分で、発動されれば中国からの全輸入品が追加関税の対象になる。
米ピーターソン国際経済研究所によると、第４弾の対象となる靴やスポーツ用品、おもちゃは中国からの輸入割合が９割超。追加関税はまず米輸入業者が負担するが、上乗せ分が国内での販売価格に転嫁される可能性が高い。
中国に製造拠点を置く米アップルなどの製品への影響の大きさも指摘されている。米メディアによると、米モルガン・スタンレー証券のアナリストは制裁強化により、アイフォーンの最新機種ＸＳが約１６０ドル（約１万７千円）値上がりする可能性があると分析。１３日のニューヨーク株式市場ではアップルの株価が５・８％安と大きく下げた。
トランプ政権はこれまでの追加関税では、生活への影響が大きい消費財はあえて除外してきたが、第４弾では方針を変更。トランプ氏は１３日、今月初めまでの米中協議で「合意案は９５％できあがっていた」と指摘し、中国が合意をほごにしたと改めて怒りをあらわにした。
一方、第４弾を発動するかは「まだ決めていない」とも強調。６月下旬の大阪市での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に際して米中首脳会談が実現すれば「実り多い会談になるだろう」とも語り、協議によって対立解消を探る考えも示唆した。
ただ、来年の大統領選挙を見据えるトランプ氏は、中国との対立激化を辞さない構えだ。中国に知的財産権侵害の是正を求める声は与野党に共通しており、民主党候補から「弱腰」と批判されないためにも、貿易摩擦の解消に向けて、当面はあくまで中国側に歩み寄りを迫る姿勢を貫く公算が大きい。産経新聞
中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産権侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公平な貿易方法に頼っている。米中新冷戦。
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2019年05月15日
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両者は、中国の知財侵害やサイバー・セキュリティー問題に対する懸念を共有。日米が協調して対応していくことが必要との考えで一致した。
通信インフラの整備で中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）に依存しない機器の調達手段を確保していく重要性も確認した。
ＮＢＲ側は、中国などによる知財侵害への対応策として罰則規定の導入を日本側に提案した。
自民党からは甘利明選対委員長や小野寺五典前防衛相、中山泰秀元外務副大臣らが出席した。産経新聞 日中関係を見てみると、貿易でも投資でも、両国はきわめて緊密に結びついているにもかかわらず、中国は日本との衝突のリスクを高める行動をとり続けている。中国の知財窃取は日本は罰則すべき。
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「ＡＤＢは対中融資を量的にも比率的にも今の水準を維持しながら、気候変動などの投資案件を中心にやっていく」。中尾総裁は４月１５日の記者会見でこう述べ、環境分野を融資の中心に据えれば、「近隣国に良い影響を与えることができる」と指摘した。
同じ国際金融機関である世界銀行総裁に、対中強硬派であるデービッド・マルパス前米財務次官が就任したことに絡んでは、「（ＡＤＢでも中国が）早く卒業すべきだという議論はある」としつつ、「中国からはしっかり金利を取って、貧しい国への融資に活用している」と述べ、中国向け融資の“正当性”を説明した。
このほかにも中尾総裁は、中国から巨額の融資を受け、返済できず港湾などのインフラを借金のカタにとられる途上国が出ているなどの問題に関し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が「貸し付けを十分に管理できていない」と指摘。一方、ＡＤＢはＡＩＩＢと競うつもりはなく、今後も協調融資を進めていくともした。
会見での発言からうかがえるのは、中国をアジアでの事業パートナーなどとして尊重する、中尾総裁の融和的な姿勢だ。昨年４月の記者会見でも、ＡＤＢとＡＩＩＢの協調融資を増やしていく方針を表明。当時４件の実績があった協調融資事業に関し、「（今後は）年数件の協調融資を実施していきたい」と述べた。 だが、日本政府は中国が融資基準上の「卒業国」にあたることや、ＡＩＩＢを通じて世界で影響力を強めてきたことを踏まえ、ＡＤＢの中国への新規融資を終わらせたい考えだ。
ＡＤＢの２０１８年の新規融資対象国のうち、最も額が多いのがインドで、全体の１６・２％を占める。次いでバングラデシュ（１３・２％）、インドネシア（１２・６％）となり、中国は１２％で４位につけている。
ただ、ＡＤＢの融資対象基準では、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）の上限が６７９５ドル（約７５万円）以下となっている。すでに米国に次ぐ世界第２位の経済大国になっている中国のＧＮＩは約８７００ドルに達しており、もう融資しなくてもいいのではないかというわけだ。
麻生太郎財務相も５月４日にフィジーで開かれたＡＤＢ総会で、中国を念頭に、「卒業所得基準に達した国々については、支援の対象を卒業につながる分野に重点化しながら、卒業につながる具体的道筋をしっかり議論していくべきだ」と各国に訴えた。
政府には、米国の意向に配慮し、歩調を合わせなければならない事情もある。トランプ米政権は現在、中国と貿易戦争を繰り広げており、４月に世銀の総裁に就任したマルパス氏は就任後の記者会見で、「中国は大きな借り手から小さな借り手に役割を変えるべきだ」とし、世銀の中国向け融資を縮小する考えを明言した。
政府も「中国は日本と、経済的にほぼ一体化しており、非常に重要な存在」（幹部）と考えているが、巨大経済経済圏「一帯一路」構想を掲げてアジアなどでの覇権を目指す中国への警戒は強い。安全保障上、最大の同盟国の米国の機嫌を損ねるわけにはいかず、米国の考えを尊重し、ＡＤＢの対中融資も世銀と足並みをそろえる必要があるのだ。
ＡＤＢは２１年以降も対中融資を続けるかどうか、２０年夏をめどに決める予定となっている。財務省幹部は「ＡＤＢも政府の方針は分かってくれるはずだ」と話すが、政府とＡＤＢの今後の水面下での話し合いは、波乱含みといえそうだ。（経済本部 山口暢彦）産経新聞
中国にADBが融資する理由がわからない。ＡＤＢの２０１８年の新規融資対象国、最も額が多いのがインドで、中国は１２％で４位につけている。アジア開発銀行の総裁は中尾武彦氏は、財務省の出身である。どうして、日本の財務省は中国のポチになるのか、財務省の官僚には国益はない。 |
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米ドナルド・トランプ政権は１３日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が６００ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。
トランプ政権は矢継ぎ早だ。１０日に中国からの輸入品２０００億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、１３日には残りの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に課す最大２５％の追加関税を発表した。
スマートフォンやスニーカーなど３８０５品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。
中国政府も米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。
トランプ大統領は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。
米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が６年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、１０月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、（消費税を）１０月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。
安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「（経済指標で）ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。
萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り！ 虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。
官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『（あの番組で）狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。
こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である４月３０日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約２時間にわたって会談したことが注目されている。
国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した−と分析されている。
前出の官邸周辺は「２人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が３度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る＝財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。
官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１、１２両日実施）で、安倍内閣の支持率は５０・７％と５０％を超えた。自民党の支持率も４１％で、野党第１党の立憲民主党（７・４％）の６倍以上という強さだ。
安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー（５月１日掲載）で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません（苦笑）」と語ったが、勝負師として決断するのか。夕刊フジ
米中貿易戦争で、日本経済にも悪い影響が出ている。5月20に発表される1月〜3月までのGDPの速報値が悪いと予想。今の景気後退期には消費税凍結で衆参同時選挙だと思う。
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ピターナヴァロは、米国の核抑止力を働くための条件として、第一に「米国とその同盟国は、中国を打ち負かす、あるいは少なくても中国と戦って引き分けに持ち込む軍事力を持っている」と中国が信じていなければならない。そうでなければ、中国には厳罰を恐れる理由がなくなってしまう。相手に「厳罰」を恐れさせることこそが効果的な抑止力の特徴だ、と国際政治学者ケネス・ウォルツは述べている。
もちろん、このような信憑性は、中国が通常型非対象兵器で防備を固めるにつれてますます怪しくなってきている。第二に、中国に通常戦争を思いとどませるためには、「米国とその同盟国には、必要とあらば通常戦争も戦う覚悟も、やむを得ない場合には核兵器の使用も辞さない覚悟もある」と中国が信じていなければならない。ここで重要になってくるのが、抑止力理論のもう一つ重要な概念である「相手の合理性の認識」である。
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