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【宇宙部隊】100人規模に航空自衛隊から米基地に連絡官派遣【防衛省】
航空自衛隊に宇宙部隊を設置するならば、衛星攻撃兵器の開発、敵の衛星の無力化も考えるべきである。米軍の宇宙部隊に隊員派遣は良いことである。
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2019年05月15日
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ドナルド・トランプ米大統領が、珍しく正しいことをしている。次世代通信規格5Gのネットワーク整備事業から、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）を排除し、同盟国にも同様の措置を取るよう働き掛けているのだ。
だが、各国の反応は鈍い。NATOを罵倒し、イラン核合意から突然離脱を表明するなど、「自己チュー外交」を展開してきたトランプの訴えになど耳を貸せるかと思っているようだ。
もちろん現実問題としての難しさもある。ファーウェイの通信機器は世界170カ国で利用されており、ヨーロッパでも、既にドイツテレコムやBTグループなどの通信大手が開発中のネットワークに組み込まれている。そこからファーウェイ製品を取り除くのは労力的にもコスト的にも高くつく。
しかしファーウェイの通信機器は、中国政府による不正アクセスのバックドア（裏口）となり、そこから政治・金融・製造・軍事上の機密データが盗まれる恐れがある。ファーウェイ幹部は否定するが、これは決して事実無根の言い掛かりではない。実際に2015年、あるドイツ企業がファーウェイ製スマートフォンにマルウエアを発見した。
それにファーウェイ自身の主張は、ほとんど重要ではない。ジョージ・W・ブッシュ米政権でサイバーテロ対策を担当し、現在サイバーセキュリティー関連会社を経営するリチャード・クラークは、「中国企業は、政府の情報（協力）要請に応じることが法律で義務付けられている」と指摘する。ファーウェイの経営幹部は政府から要請があっても断ると言うが、「断ることなどできない」と、クラークは言う。
しかもその脅威は近年大きくなりつつある。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、「国有企業だけでなく、民間企業でも共産党の役割を強化している」と、米外交問題評議会アジア研究部長のエリザベス・エコノミーは指摘する。中国に「政府の介入から完全に自由な企業というものは存在しない」。
にもかかわらず、英政府は4月、5Gネットワーク整備事業にファーウェイの参加を一部容認する方針を固めた。英国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のキアラン・マーティンCEOは2月、たとえセキュリティーリスクが生じたとしても、NCSCが「管理」できると自信を示した。
だが、アメリカの情報機関職員や専門家は疑問視する。サイバーセキュリティー会社ベラコードのクリス・ワイソパル最高技術責任者（CTO）は、「どんなデバイスも、ファームウエアをアップデートすればバックドアを作れる。デバイスを1度チェックしただけでは不十分だ」と言う。
ファーウェイ排除に動いている国もある。オーストラリア政府は2012年、保安情報機構（ASIO）の勧告を受け、全国ブロードバンド網（NBN）整備事業へのファーウェイの参加を禁止した。ニュージーランドとカナダ、そして日本も調達手続きからファーウェイを事実上排除している。
ヨーロッパでは、トランプ政権の強引なやり方が、かえって各国の態度を硬化させているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、リチャード・グレネル駐ドイツ米大使は、ファーウェイを政府事業から排除しなければ、アメリカはドイツとの機密情報共有を停止するとドイツ政府に警告。激怒したアンゲラ・メルケル首相から「ドイツの基準はドイツが決める」と反撃されたという。
トランプがファーウェイを米中貿易戦争の交渉材料にしているとの見方も、同盟国の反応を鈍くしているようだ。実際トランプは、中国が米企業に有利な内容の貿易合意に調印するなら、ファーウェイの米市場復帰を許してもいいと示唆したことがある。
トランプ以外の大統領だったらひょっとすると、ヨーロッパ諸国がトランプの呼び掛けに応じないのは、通信機器メーカーが政府にバックドアを提供するのは珍しいことではないという意識があるのかもしれない。米国家安全保障局（NSA）はエドワード・スノーデンに暴露されるまで、アメリカのソフトウエア企業や通信企業のネットワークを利用して、幅広い通信傍受活動をしていた。
ただし、NSAの通信傍受活動は基本的にテロ対策の一環であり、対象者は特別な裁判所の許可を得なければならない。これに対して中国の通信傍受活動は、軍事機密から企業秘密の窃盗まで極めて幅広い範囲をカバーしているとされる。
そもそも現在のような問題が起きた背景には、通信技術がきちんとした監視や基準もなく世界に広まってきた事実がある。米国防総省の防衛科学委員会が2017年に発表した報告書は、サイバーのサプライチェーンに脆弱性があるため、兵器システムや金融ネットワーク、重要インフラが混乱・破壊される可能性があると警告している。
この報告書は、グーグルや携帯電話会社クアルコム、IBM、ジョンズ・ホプキンズ大学応用物理学研究所など産学官の専門家パネルが1年間検討した結果をまとめたもので、「マルウエアが埋め込まれていても、作動されるまで検知されない」可能性を指摘。見つかったとしても「設計上の欠陥」と見なされる恐れがあると指摘している。「ニューズウィーク日本版」
米国は中国をWTOに加盟させれば、経済的関与が民主化と平和を促進させると思ったが、現実は、中国への経済的関与は、中国共産党の独裁的権力を強め、中国の軍事力増強に資金を提供したに過ぎない。市場経済の発展は。教育の普及、社会の外界への開放、独立した中間層の発達など、社会に変化をもたらし、それが独裁的支配への逆風となると考えた。 |
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複数の米当局者がロイターに語ったところでは、大統領令は１年以上前から検討されていた。国家規模の非常事態に際し大統領が商業活動を制限する権限があることを定めた「国際緊急経済権限法」に基づき発令されるとしている。
トランプ政権は、ファーウェイの製品が中国政府によるスパイ行為に利用されているとして同盟・友邦諸国に対し、次世代通信規格「５Ｇ」の導入に当たり同社の製品を採用しないよう要請している。
また、トランプ氏は昨年８月、米政府がファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊（ＺＴＥ）」の製品の使用を禁じる法案に署名するなど、これらの中国企業の追放に向け、様々な手を打ってきた。
米国内では、大手通信業者は既にファーウェイとの取引関係を解消済みだ。しかし、地方の中小業者の間では比較的安価な同社やＺＴＥの製品が今なお使われているとされ、トランプ政権としては今回の大統領令で国内からこれらの中国製品を完全に一掃したい考えとみられる。産経新聞 しかしファーウェイの通信機器は、中国政府による不正アクセスのバックドア（裏口）となり、そこから政治・金融・製造・軍事上の機密データが盗まれる恐れがある。ファーウェイ幹部は否定するが、これは決して事実無根の言い掛かりではない。実際に2015年、あるドイツ企業がファーウェイ製スマートフォンにマルウエアを発見した。
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【佐々木俊尚】 2019年5月15日 飯田浩司のOK! Cozy up! 今朝のニュース
米中貿易戦争は、米中新冷戦である。日本は経済的に厳しい状況になっても、トランプを支持すべき。中国の知財窃取、強制的技術移転、資本の自由化規制、為替操作を止めさせるべきである。
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ひるおび!を観て、自民党で失言をしないような極秘文書だって、そんなものは公にしていると同じ文書である。メディアが騒ぐほどの問題ではない。野党の失言も報道すべきである。自民党は悪いという印象操作をしているだけである。
自民党・与党の国会議員の政策でなくて失言だけで大問題にするメディアに驚く。今は、消費増税の賛否について議論を深めるべきである。メディアは財務省の担当者のレクチャーを受けて承諾している。日本の官僚だけではない。中国大使館もメディア対策として個々の政策課題について都合よく説明をしているのだ。
または、中国の意図に反する報道は徹底的に抗議する。日本のメディアは、人権・法の支配とかいうけれど、中国の新疆ウィグル自治区でのウィグル人100万人の強制収容所での出来事は無視している。中国共産党はナチスよりも酷い人権侵害をしている。
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