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林鄭月娥・行政長官の退任を求めるデモの参加者たち。多くがマスクをつけていた=2019年6月17日、香港、竹花徹朗撮影
「チッウィ」、「ハートゥイ」。
 刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り、混乱が続く香港。6月中旬、現地に取材に入り、一番最初に覚えた広東語が、この二つだ。
 「チッウィ」は「撤回」、「ハートゥイ」は辞任を意味する「下台」。条例改正案の「撤回」と、香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の「辞任」。香港での取材中、人が集まる場所では必ずこの二つの言葉がわき起こって波のように広がり、大合唱になった。地鳴りのような響きに、地の底からわき上がってくるような香港市民の危機感と、中国本土と香港との間の断絶の大きさを感じた。
■香港初日、催涙弾の痛み
 自分は中国・上海を拠点に中国本土での取材をしているが、改正案に反対する市民たちの声が日増しに大きくなっていた6月12日、取材の応援で香港に入った。その日も、改正案に反対する学生や市民が立法会(議会)周辺の道路を占拠し、緊張感が高まっていた。午後3時過ぎ、地元警察は抗議する若者たちに催涙弾やゴム弾を発射。午後6時ごろ、現場最寄りの香港島の金鐘(アドミラルティ)駅に降り立つと、駅構内はゴーグルにヘルメット、マスクをつけた若者たちでごった返していた。構内のあちこちにペットボトルの水や目薬を配布するグループ、ヘルメットを回収するグループがいた。その準備の良さに、一連の抗議は衝動的な行為ではないのだと感じた。朝日新聞
香港市民は、中国共産党の奴隷の支配を否定して、厳しい道を選択した。世界に香港市民は民主主義の尊さと偉大なことを行動で示した。香港市民と世界中の人々は連帯すべきである。スクラムを組むのだ。
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日本政府は4日、韓国向け半導体素材の輸出管理強化に踏み切った。具体的にいえば、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の3品目を韓国に輸出する際、契約ごとに輸出許可申請が必要となった。以前は、一度申請すれば3年間は申請なしで輸出ができたのだが、この「優遇措置」を取りやめたのである。

韓国側の輸出管理に不備があり、不適切事案が複数発生したため、安全保障上の運用を見直した」と、日本政府は説明している。

だが、度重なる韓国の「反日」政策、虚偽、裏切りに対する「報復措置」であるとみるのが妥当であろう。慰安婦問題や、いわゆる「元徴用工」の異常裁判、レーダー照射事件など、幾度となく韓国にだまされ、汚辱された過去を振り返れば、当然の措置と言わざるを得ない。

多くの国民は、韓国のあまりに不条理で理不尽、かつ傲慢で無礼な所業に対して憤りを感じており、今回の措置を当然の対応だとみなしている。

ところが、日本政府のこうした毅然(きぜん)とした外交姿勢に、正面から異を唱えるのが、また「朝日新聞」である。3日の社説で「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」との高飛車なタイトルで、日本政府を痛罵している。

朝日新聞によれば、今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり、大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも、今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」と批判する。

そして、最後には「日韓両政府は頭を冷やす時だ。(中略)国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない」と、ご託宣を下す。

この朝日新聞の社説が根本から間違っているのは、隣国間で積み上げた信頼を一方的に破壊し続けたのが韓国であることを無視しているからだ。

すでに解決済みの歴史問題を蒸し返し、真摯(しんし)に対応し続けた日本を裏切り、侮辱し続けたのは韓国だ。そして、その韓国の走狗(そうく=手先)のごとく日本を批判し続けたのが、朝日新聞だ。

とりわけ醜悪だったのが、吉田清治なる男の虚偽の「慰安婦狩り」の詐話を事実であるかのように報道し、史実を重んずる歴史家の指摘を無視し続けたことだ。この記事を「取り消す」としたが、朝日新聞は日本の名誉を不当に傷つけ、我らの父祖を中傷したことを、心から謝罪したとは思えない。

韓国の不当な要求に対しては屈服し、まるで媚びへつらうことが正義であるかのように語り続けるが、日本政府の毅然とした対応には、異議を申し立てる。一体、朝日新聞とは、どこの国の新聞なのかと疑問に思う。

自民党の三原じゅん子参院議員ではないが、今回の朝日新聞の日本外交への不当な讒謗(ざんぼう=人をあしざまに言うこと)は、まさに「愚か者の所業」であり、「恥を知れ」というより他ない。政治学者  岩田温 「夕刊フジ」

朝日新聞は文政権のプロパガンダでしかない。韓国への半導体材料ついては、安全保障の問題であり輸出運用の適正化であり規制や禁輸ではない。
【DHC】2019/7/10(水) 上念司×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
日銀のリフレ政策では物価目標2%達成は難しい。だからこそ「現代貨幣理論」である。自国通貨建ての国債を発行してもデフォルトは考えられない。拡大財政も2%達成するまでは行うべきだ。
【高橋洋一】 2019年7月10日 高橋洋一のOK! Cozy up! 今朝のニュース
ハンセン氏病の患者の家族のいわれなき差別についての裁判判決を控訴しないと安倍総理は決断をした。それを朝日新聞は安倍総理控訴と誤った報道をした。半導体材料の韓国への輸出は運用の問題。
【Front Japan 桜】新たな日韓時代が始まった / 香港 止まらない抗議自殺[桜R1/7/9]
半導体材料の韓国輸出は厳格に行うべきで、韓国だけ優遇するホワイト国は除外すべき。韓国の文政権は北の傀儡だから丁寧に無視。中国共産党政府の香港弾圧は絶対に阻止すべきだ。

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