真正保守を訴える

日立造船が韓国拠点を閉鎖して日本からの出張対応に変更

日立造船が韓国拠点を閉鎖して日本からの出張対応に変更　日本資本が続々と撤退中

韓国は地政学リスクもある。それは、文政権が北の傀儡であり、日韓請求協定を守らず違法な要求を日本企業にしているからである。徴用工への慰謝料など日本企業は払う必要はない。

アメリカ有志連合「日本不参加」の選択肢がありえない、真の理由

答えははっきりしている

米国がホルムズ海峡などの海上警備に「有志連合」を結成する方向で動いている。話が進めば、日本はホルムズ海峡に自衛隊を派遣するのだろうか。私は「米国に求められれば、積極的に参加すべきだ」と考える。

報道によれば、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は7月9日、記者団に「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡について、航行の自由を守るために有志連合を作れるかどうか、多くの国と連絡をとっている」と語った。

ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が日本と中国を名指しして、タンカーの自衛を求めたばかりだ。大統領は6月24日、ツイッターで「なぜ米国が他国のためにタダで航路を守っているのか。彼らが自国の船を守るべきだ」と指摘していた。

私は6月28日公開コラムで、日本は「大きな経済力があるのに、ホルムズ海峡の安全確保は米軍の監視にタダ乗りしている。つまり、日本は必要なコストを払わないで、米軍監視による利益だけを享受している」と書いた（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65546）。

そのうえで「米国抜きで中国や北朝鮮の脅威、さらにホルムズ海峡封鎖の危機に対処しようとすれば、日本はどれほどのカネと資源投入が必要になるのだろうか」と自問し、日本は「米国と強固な同盟関係を維持して、協力して脅威に立ち向かう。それ以外に選択肢はない」と書いた。

当時は、トランプ氏が日米安全保障条約の片務性を指摘した直後だったので「日本が米国との同盟抜きだったら、どうなるか」を考えたが、今回はそこまで極端な話ではない。日米同盟を前提にして「日本はホルムズ海峡の警備に出動するのか」という問題である。

そうであるなら、なおさら、答えははっきりしている。日本は米国が求めるなら、米国とともにホルムズ海峡の海上警備に参加する。それ以外に選択肢はない。言うまでもないが、米国抜きで自前で警備するより、はるかに安上がりなのは確実である。

そもそも、これまで大統領に指摘されるまで、米軍の警戒監視にタダ乗りしてきたことがラッキーだったのだ。だが、それはもう続かない。なぜなら、先のコラムで書いたように、米国の「戦う資源（リソース、兵力や装備）」に限りがあるからだ。

読者はよくご承知のように、米国は中国とガチンコ対決している。これまでは貿易戦争だったが、対決の本質は「ゼニカネの問題」ではない。自由と民主主義、人権、法の支配をめぐる戦いである。だから、米国は妥協できないし、戦いは長く続く（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65053）。

米国は北朝鮮とも対決している。そこにイランの核開発が加わった。米国といえども中国、北朝鮮、イランの3正面作戦を展開するには荷が重い。そこで、まずはイランに集中するためにも、中国と北朝鮮を棚上げした。それが米中、米朝交渉再開の真相だろう。

野党の反対は目に見えるが

日本はといえば、中国、北朝鮮の脅威もさることながら、ホルムズ海峡の安全確保が本来、はるかに重要である。日本が輸入している原油の8割がホルムズ海峡を経由して入ってくるからだ。原油が止まったら、どうなるか。かつての石油ショックの比ではない。

原油が止まる期間にもよるが、日本の存立に関わる事態にならないとも限らない。すでに、日本のタンカーは襲撃を受けた。米国とイランの対立は深まる一方だ。そんな局面で海上警備の有志連合が結成されるなら、日本が参加するのは当然ではないか。

湾岸戦争後の1991年に、自衛隊は初めて自衛隊法に基づいて、ペルシャ湾に機雷の掃海部隊を派遣した。ソマリア沖には海賊対処で自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を出動させ、その後、海賊対処法に切り替えて、現在も警備を続けている。

自衛隊の元最高幹部は10日、私に「どの法律を適用するかは、実際に現地がどのような状況になるかにもよるが、自衛隊がホルムズ海峡の海上警備をするのに、法律上の問題はない」と語った。となれば、あとは政治判断だけだ。

安倍晋三首相は当然、自衛隊派遣を決断するだろう。さて、そうなると、野党は何と言うだろうか。自衛隊の海外派遣と聞くと、ほとんど反射的に「反対」を叫ぶのが、彼らの習性だ。今回も、ぜひ「ゼッタイ、ハンターイ！」と叫んでみてはどうか。

野党は「米国に追従するな」とか「日本には9条がある」とか、お決まりのセリフを吐いて、街頭で訴えるのがよろしい。折から参院選である。野党が日本の安全保障をどう考えているか、有権者によく分かるはずだ。それとも、苦し紛れに容認するのか。

世界は「ガチンコ」の時代に入った

それにしても、と思う。事態の展開は予想以上に早い。先のコラムでも少し触れたが、米国もイランも、それから中国も北朝鮮も、世界はホンネで勝負するようになった。これまでの建前の世界を脱して「何が自分の国益か」をガチンコで考えるようになったのだ。

今回のイランの問題も、トランプ氏が15年間の時限措置である核合意の本質的な欠陥を見過ごせず、脱退したことが発端だ。イランが永久に核開発を断念するような仕組みではなかった。

そんな中、日本の左派勢力は相変わらず、オブラートに包んだような議論をしている。韓国に対するフッ化水素など3品目の輸出管理見直し問題もそうだ。左派マスコミは一斉に「自由貿易を守れ」と社説で訴えた。まったく何を言っているのか。

これは「自由貿易を守るかどうか」の話ではない。韓国が軍事転用も可能な物資を厳格に管理できず、日本との協議にも応じてこなかった、だから見直したという単純な問題だ。背景には「国際ルールを守らない韓国」という事情もある。

現実から目を背けて、綺麗事の建前ばかり叫んでいるのが左派勢力である。さて、今回は何を言い出すか。またまたコラムでイジる材料ができるかどうか、実に楽しみである。長谷川幸洋 「現代ビジネス」

ホルムズ海峡への有志連合に日本は参加すべきだ。日本のタンカーの安全を守るのは日本の責任である。そのためには海自護衛艦は防護も反撃もできる最強の護衛艦を派遣すべきである。