真正保守を訴える

【Front Japan 桜】中国 悲惨な宅配業界 / バヌアツで何が起きている。

【Front Japan 桜】中国 悲惨な宅配業界 / バヌアツで何が起きているか[桜R1/7/16]

宮崎正弘氏は、若い頃、新民族派 日本学生新聞編集長、福島香織氏は産経新聞記者、御二人の出るネット番組は見ている。ネットは有難いものである。

ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中：朝日新聞デジタル

15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。

公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

　松宮孝明・立命館大法科大学院教授（刑法）は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。朝日新聞

今回の参議院選挙でも、反安倍を掲げる活動家のような人々が組織的に動員され安倍自民党総裁の演説妨害をしている。ネットで現場を見て怒りたくなった。選挙では党派を超えて選挙活動の自由は守るべきである。

参院選、自公が改選過半数へ堅調 改憲勢力3分の2微妙、終盤情勢

共同通信社は第25回参院選について14〜16日、全国の有権者約4万3千人を対象に電話世論調査を実施し、終盤情勢を探った。取材も加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え70台に乗せる勢いを保つ。安倍政権下の憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持するかどうかは微妙だ。立憲民主党は改選9議席から倍増の20台が望める。国民民主党は改選8議席の維持が厳しい。共産党は改選議席の確保、日本維新の会は改選議席の上積みを視野に入れる。「共同通信」

定数1の選挙区では、山形、岩手、新潟で与野党大接戦である。自民党はここで勝てば憲法改正の参議院の議席も守られる。自民党は比例代表でも20議席を獲得すべきだ。安倍自民党よ勝て“！

「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授

MMT（現代貨幣理論）について講演後、記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（中央）。左は京都大大学院の藤井聡教授＝2019年7月16日午後、東京都千代田区

財政赤字の拡大を容認する「異端」の理論として議論を呼んでいる「MMT」（Modern Monetary Theory＝現代金融理論、現代貨幣理論）の提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、16日東京都内で講演した。自国通貨を発行している日本や米国は、税収による財政的な制約を課されることはないと主張。「財政赤字は悪でも脅威でもない」「債務の大きさにまどわされてはいけない」と訴えた。

ケルトン氏は、税収が財政の制約ではなく、インフレ率が制約になるべきだと主張。たとえば日本は2％のインフレ目標に達していないので、さらなる財政支出の余地があるとし、「もっと積極的に財政政策を活用して、減税で成長を下支えした方がいい」と述べた。財政赤字に対する見方を変えることの重要性も強調。「政府の赤字は、非政府部門にお金が注入されることであり、所得や雇用を増やす」とも語ったのだ。

MMTは、税は税収を得るために課されているのではなく、「所得を誰かから奪うもの。支払い能力を減らすために課す」との考え方をとるという。そのため、消費税については「消費増税の目的は消費支出を減らすことで、インフレを冷やすなら理にかなっている。だが、インフレ問題を抱えていない国にとっては意味がない」とし、政府が10月に予定する10％への消費増税に否定的な考えを示した。

ケルトン氏を招いたのは、安倍政権で参与を務めた藤井聡・京大大学院教授（公共政策）ら。左派系で参院選では野党候補らを支援する松尾匡・立命館大教授（理論経済学）も加わり、「反緊縮」の学者が立場を超えてMMTの理論家を招く異例の形となった。

■出会いはネット上「腑に落ちた」

　経済の専門家からは「異端」扱いされるMMTだが、それを支持する人々も現れている。朝日新聞

デフレ脱却には、「現代貨幣理論」「信用貨幣論」では、貨幣供給量を増やすべきであり、そのためには財政赤字の拡大が必要。デフレは需要不足が原因だから、財政支出を拡大することで需要を創出すべきである。

毎日新聞の韓国ヨイショ記事を見つけた ホワイト国外し

毎日新聞の韓国ヨイショ記事を見つけた　ホワイト国外し

日本政府は、半導体の製造に使用されるフッ化水素など３品目について、不適正な疑惑があるので「包括輸出許可制度」の対象から韓国を外し、個別の許可制とするのは運用上の問題で日本の主権の範囲である。ホワイトから除外するのもである。