真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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  韓国大統領府は22日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議(NSC)を開いて日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉の延長の可否を議論し、協定を終了させると決めた。協定の有効期限は1年で、2016年の締結以来、毎年自動延長されてきたが、日本が7月に対韓輸出規制を始めことで、韓国で破棄を求める声が高まっていた。

 大統領府の金有根・NSC事務処長は同日夕の記者会見で、協定終了の理由として、日本政府が2日に輸出手続きを簡略化できる「輸出優遇国」のリストから韓国を外す決定したことをあげ、「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした。このような状況で協定を続けることは、韓国の国益に合致しないと判断した」と述べた。
GSOMIAは日韓が防衛に関する秘密情報を共有するルールを定めたもの。期限最終日の90日前に協定を終了させる意思を通告をしない限り自動延長される。今年の更新期限は24日に迫っていた。日本は延長を決めていたが、韓国が破棄を決めたことで、協定の終了が確実になった。朝日新聞
北朝鮮もかねて宣伝媒体を使って「GSOMIA」を韓国に破棄を促していた。つまり、文政権は北朝鮮の傀儡政権でしかない。もう、日本は韓国を友好国では絶対にないことがはっきりした。
トロントの香港支持デモ 中国人留学生の妨害で出発できず|香港デモ|中国人留学生。
中国の国防動員法ですね。中国人は世界の何処にいても国家に従うということである。トロントで香港の民主主義を叫ぶ人々を妨害する中国の留学生は、動員されただけの人々である。


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 岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、トランプ米政権が提唱するイラン沖・ホルムズ海峡などでの有志連合構想について、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に合わせて行われる日米首脳会談で対応が協議されるとの見通しを示した。「安倍晋三首相から日本の考え方について、G7の場でも首脳会談の場でも説明がされるのではないか」と述べた。

 日本が準同盟国と位置づけるオーストラリアが参加する意向を表明したことについては「各国の対応についてコメントすることは控えたい」と述べた。日本の対応に関しては「石油の安定供給や米国との同盟関係、イランとの長い友好関係など、さまざまな観点から総合的に判断したい」と語った。産経新聞

ホルムズ海峡への海自の護衛艦派遣は、我が国の船舶を安全航行の確保には大切である。P1哨戒機と護衛艦2隻程度を派遣すべきだ。海上警備活動として、国家の存立危機事態にもなる。兵站も充分な体制にすべき。
【改憲】私たちの平和と生活を守り抜くためにー憲法に自衛隊を明記しようー
憲法に自衛隊を明記することで、静かな有事に対応すべきである。防衛省も多様な人材を自衛隊に入隊できるように分野ごとに募集すべきである。また、自衛隊のPRを積極的に行うべきだ。
Twitter、Facebookが中国政府の情報操作アカウントを削除
中国は共産党一党独裁の国家であり、全体主義国家である。自由貿易を言いながら管理変動相場制であり、資本の自由も認めない。香港が中国に武力制圧されたら香港は欧米から優遇される制度は停止されるのだ。

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