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さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。
真実を知らないようだからお教えしよう。
竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも１７世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治３８年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。
先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和２６年８月、ラスク国務次官補の書簡で竹島は日本領との認識を韓国に伝えている。同年９月調印のサンフランシスコ平和条約も竹島放棄など認めていない。
ところが韓国の李承晩政権は２７年１月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕（だほ）するようになった。同条約発効（２７年４月）により日本が主権を回復する直前の仕業である。 島根県や海上保安庁が２８年６月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。２９年８月には、巡視船が約２００発もの銃弾を浴びた。
北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。
２５、２６日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露（あら）わにしたのはもっともだ。
文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。産経新聞
竹島は歴史的にも日本固有の領土である。韓国の初代大統領である李承晩は、李承晩ラインをかってに設定して竹島を不法占拠したのである。日本は軍事力もなかったのでなすがままだった。竹島は日本が奪還すべき。 |
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2019年08月31日
コメント（2）
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いずも改修費は、戦闘機の発着を可能にするための甲板の耐熱性強化や必要な機材設置など３１億円で、３年度内に改修を終える見通し。中国が東シナ海への進出を活発化させる中、離島防衛にいずもを活用することを念頭に置いている。
事実上の空母の甲板で発着させる戦闘機として、短距離の滑走で離陸し、垂直に着陸できる米国製戦闘機Ｆ３５Ｂ６機の新規取得費８４６億円も計上したのだ。
航空自衛隊には宇宙作戦隊を新設し、自衛隊の活動に不可欠な日本の人工衛星を外国の妨害から守る。日本の人工衛星への電磁波妨害を地上から監視する装置の開発などに４０億円、宇宙空間に設置する光学望遠鏡の開発に３３億円を計上した。２年度は２０人態勢で、必要に応じて増強する。
また、電磁波を使って敵部隊の通信を妨害する車載型のネットワーク電子戦システム（ＮＥＷＳ）を１０４億円で取得。電子戦部隊を陸上自衛隊に新設し、ＮＥＷＳを導入する。
２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機の開発費用は、概略が固まっていないため金額を明示しない事項要求とした。産経新聞 防衛予算で検討して欲しいのは、日本製トマホークや極超音速ミサイルの開発である。日本は核兵器を保有しなくても策源地攻撃ができる弾道ミサイル、巡航ミサイルを装備すれば大きな抑止力になるのだ。
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【門田隆将×深田萌絵Prat3】朝日新聞はず〜っと日本のガン！【WiLL増刊号 #073
月刊WILLも買いました。中西輝政京大名誉教授が対談をしていたので一気に読みました。久保田るり子産経新聞編集委員のファンでもあります。彼女の韓国論は取材力の成果である。
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■冷泉彰彦さん 作家・ジャーナリスト
1993年から米国に住み、国際情勢を観察し続けていますが、日韓の対立については、ほとんど報道がありません。米国の3大ネットワークや報道専門テレビチャンネルでも目にしませんでした。国際報道が比較的豊富な新聞でも「各国の地域ニュース」の延長で解説記事を載せていた程度で、リアクションもまずありません。
米国務省、米国防総省の専門家は韓国への懸念を表明したのかもしれませんが、トランプ米大統領はさほど関心を払っていません。安全保障での日米韓の枠組みが脆弱（ぜいじゃく）となった事態が露呈してしまったかもしれません。 究極の自国第一主義のトランプ氏は、北朝鮮がいくらミサイル発射を繰り返しても、自分の国に届かない射程の短距離ならば問題ないと明言してしまっています。米国と日韓にとって戦略的な脅威かどうかよりも、自身と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との個人的な関係に、自信を持っているかのようです。
トランプ氏はもともと、安全保障よりも金銭に換算できる交渉を、それも多国間ではなく一対一でやることが得意と思い込んでいます。ですから、日本と韓国が熱くなっているのは、日本と韓国それぞれからより有利な条件を引き出す好機とすら、思っているかもしれません。
とにかく日本と韓国には、冷静になって欲しい。対立を激化させ続けることは、日韓両国に損をさせるだけで、何も生み出さないということが分かると思います。
いまや米中貿易摩擦や世界的な株安を前に、世界的な景気後退を食い止めるため、各国が手を結ばなければならない時です。世界市場に工業製品を輸出することで国が成り立っている日韓両国がなぜ反目しあっているのか、と世界は冷ややかにみています。両国のメディアや世論さえその気になれば、まだまだ自主的な解決が可能だと考えています。（聞き手・池田伸壹）朝日新聞
いわゆる徴用工、 GSOMIA破棄も、慰安婦問題も、日韓請求権協定、日米韓の安全保障連携も、日韓合意も破って北朝鮮の金正恩と韓半島の赤化狙っている。日本政府は輸出管理強化でも国家理性を示した。 |
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また、３１日のデモ行進を申請していた民主派団体は、警察当局の不許可決定に異議申し立てを行っていたが、３０日に棄却された。２９日には民主派団体の代表が暴漢に襲撃される事件も発生。民主派団体は３１日のデモの中止を決めた。
しかし一部の民主派や若者たちは香港政府が摘発を拡大・加速していることに反発し、３１日のデモを強行する構えで、警官隊と激しく衝突する可能性がある。
香港メディアによると、黄氏と周氏は６月２１日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて警察本部を包囲した抗議デモに参加し、演説するなどした。
黄氏は保釈後、「どれだけ逮捕されても香港人は退かない」と強調。周氏も「香港の民主主義のために闘い続ける」と述べた。
６月９日以降本格化した今回の一連の抗議運動は、指導者がいないことが特徴の一つだが、黄氏や周氏は雨傘運動の元リーダー、元幹部としてその動向が内外から注目されている。２人は雨傘運動後に結成された政治団体「香港衆志」の有力メンバーでもある。 このほか、香港独立派のリーダー、陳浩天氏も２９日夜、香港国際空港で警官への暴行容疑などにより逮捕された。日本へ渡航する予定だったという。立法会（議会）議員や香港大の元学生会会長（女性）らも３０日、抗議運動に関連して逮捕された。
３１日のデモは、中国当局が広東省深●（＝土へんに川）に武装警察を集結させて圧力をかける中、香港における普通選挙の実現などを求めて、中国政府の出先機関、香港連絡弁公室までデモ行進する計画だった。産経新聞
黄之鋒氏（２２）と、学生団体の元幹部、周庭氏（２２）が逮捕された。２人は警察当局の許可を得ていない集会への参加を扇動した罪などで起訴され、同日夕保釈。起訴されたら被告人になる、違法で容認できぬ。 |
