真正保守を訴える

澄む空に 逢瀬をしたい 君なれど 篤人

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香港でデモ強行、政府に火炎瓶「私たちを止められない」

　政府への抗議活動が続く香港で31日、民主活動家の一斉拘束や大規模デモの不許可といった強硬策に出た警察に対し、数万人規模の市民が街に出て強い反発を示した。5年前の「雨傘運動」の訴えが受け継がれ、デモ隊は民主化の要求を強めているが、中国政府との溝は深い。

　香港島中心部・湾仔の運動場ではキリスト教徒による集会が呼びかけられた。当初は数百人程度の集まりだったが、次々と市民らが加わって膨れあがり、「香港、頑張れ」「香港に自由を」といったかけ声が上がり始めた。

　警察は道路を使う場合は許可が必要だと警告していたが、デモ隊は無視して行進を開始。憤る若者たちが次々と加わり、約1キロ先にある政府本部を包囲した。

　警察は政府本部の周辺に高さ2メートルほどのバリケードを設け、催涙弾を放つなど強制排除に着手。デモ隊も政府本部に火炎瓶を相次いで投げつけたり、隣の立法会（議会）への突入を試みたりした。繁華街の路上で物に火をつける参加者もおり、激しい抗議となった。

　デモ参加者の怒りは、警察が民主派団体がこの日に計画していた大規模デモを認めず中止に追い込んだうえ、前日に民主活動家らを一斉拘束したことに向けられていた。「朝日新聞」

今回のデモは、中国の全国人民代表大会常務委員会が２０１４年８月３１日、１７年の香港の行政長官選で親中派以外の立候補者を排除する措置を決定したことへの抗議の意味がある。香港市民の抵抗だ。

中国、米紙記者を追放 習主席いとこの調査報道が原因か

北京（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を発行する米企業ダウ・ジョーンズは３０日、中国当局が北京を拠点にする同紙記者１人の記者証の更新を拒否したと報告した。

事実上の国外退去処分と受けとめている。シンガポール国籍の王春翰（Ｃｈｕｎ　Ｈａｎ　Ｗｏｎｇ）記者が中国の習近平（シーチンピン）国家主席のいとこに関する調査報道記事の共同執筆者だったことが記者証更新を拒絶する理由とみている。

この記事では、いとこによる巨額の賭博やオーストラリアでのマネーロンダリング（資金洗浄）への関与の疑惑に言及。ＷＳＪは３０日、記者証の切り替え拒否とこの調査報道を関連づける記事を掲載した。

一方、中国外務省は声明で、外国人の記者証は国内法規に従って処理していると指摘。その上で一部の外国人記者による中国への悪意ある中傷や攻撃には断固として反対すると強調した。

同紙は３０日の記事で、「習主席や親族らの個人的な生活について中国当局は機微に触れる問題と受けとめている」と指摘。「関連記事の掲載前、接触してきた外務省当局者は不掲載を促し、出した場合、何らかの結果を招く」と警告してきたとも明かした。

年１回の記者証更新を拒まれた王春翰記者は２０１４年から北京で取材活動を開始。記者証はこれまで問題なく再発行されていたという。

中国の外国人特派員協会は今回の措置を受け、懲罰の形での記者証更新の拒否を最大限に強い調子で非難するとの声明を発表。中国もしくはその指導部を喜ばせない、事実に基づく記者活動を実施したニュース機関を罰する中国当局による極端な試みに等しいと非難した。CNN

シンガポール国籍の王春翰記者が中国の習近平国家主席のいとこによる巨額の賭博や豪州でのマネーロンダリングへの関与の疑惑に言及。ＷＳＪは３０日、記者証の切り替え拒否とこの関連づける記事を掲載した。

【防衛費概算要求】5兆3223億円、たった1 2％増でも「過去最大」ですか。

【防衛費概算要求】5兆3223億円、たった1 2％増でも「過去最大」とか、批判する人は自分の昇給が毎年このレベルでも我慢できるのか？

中国が数千発の核ミサイルで日本を標的。北朝鮮も数百発の核ミサイルで日本を恫喝。これらの脅威には敵基地攻撃ミサイルが必要だ。

いじめと戦う重要性を教えよ 明治大学名誉教授・入江隆則

明大・入江隆則教授

　岐阜市立中学３年の男子生徒がいじめを苦にして今年７月にマンションから飛び降りて自殺した。一昨年には兵庫県尼崎市立中学の女子生徒が、いじめられた末に自殺をしたようだし、その前年には新潟県立高校の男子生徒がやはり似たような理由で自殺している。

　報道されることがなく、表面化していない同様な事件の数は多いはずだから、「いじめ自殺」の問題は現在の教育界の極めて深刻な課題の一つといっていいだろう。

　≪あらゆる人生の段階で≫

　それが重要な問題だというのは、いじめられる側においての「戦うことの重要性」が教育現場においても、あるいはさまざまなメディアでもほとんど意識されておらず、したがって指摘されていないからである。

　学校の校長や担任教師、地域の教育委員会の人々が、もっと早く問題の所在を把握し、いじめをやめさせるようにしていればよかったのにそうしなかったのが悪かった−という点が、すべてだとの認識で、この問題が論議されているような気がする。

　これがなぜ悪いかというと、人間社会のいじめの問題は、単に小中学校や高校においてだけではなく、われわれが生まれて死ぬまでのあらゆる人生の段階で、社会の中に大同小異、常に存在する問題だからである。

　したがっていじめられている生徒への教育としては、彼あるいは彼女に「いじめと戦うことの重要性」を教えることこそが、もっとも重要であるのにそれが理解されておらず、実行されてもいないのである。

　ここで、私自身の少年時代の経験を語ることをお許しいただきたい。私は昭和１０年の横浜の生まれである。だから６歳のときに大東亜戦争が始まった。当時国民学校と呼ばれていた小学校の４年生のときに、戦火を避けるため父の生まれ故郷の島根県の山間部に家族とともに疎開をした。

　今では信じがたいことだが、当時その地域には電気もなく、新聞も３日は遅れてくる僻地（へきち）だった。方言も横浜の言葉とは違い、意思もよく通じなかった。体も弱かったので、一対一で田舎の子供と喧嘩（けんか）をしてもかなわない。

　≪真っ当な声が無視され≫

　峠を越え４キロの道を歩いて小学校に通う途中、毎日十数人の悪ガキによっていじめられていた。崖から下に突き落とされ、「上がってこい」と言われて木の枝や蔦（つた）をにぎって苦労をして崖を上がっていくと、私に向かって並んで小便をしていて、それを頭から浴びるというようなことが日常茶飯だった。こういう具合に散々土地の子供たちにいじめられたので、この状態にどう対処するかというのが大問題だった。

　その時の私がどうしたのかというと、ほかにもう一人いじめられっ子がいたので、彼と相談をして、どうすればガキ大将をぶん殴ることができるかを考えぬいたのである。その結果われわれは少しずつ仲間を増やしていき、ある日その全員で、ガキ大将を殴りつけることができた。それは村の神社の前の広場だったが、今でも忘れられない記念すべき日となった。

　この経験が私のその後の人生の中で極めて重要な原体験になったのはいうまでもない。この時点で「人生に於（お）ける戦うことの重要性」を学んだからである。

　さて話を、冒頭で述べた岐阜市立中学校でのいじめ自殺の問題に戻すが、報道を読む限りでは、いじめられている子供に対して「戦え」という指導は一切行われなかったようである。同じクラスの女子生徒が「私も一緒に戦います。先生、力を貸してください」とつづって提出した事実があったようだが、その至極真っ当な声は無視されてしまったようである。

　≪戦後教育の深刻な問題隠され≫

　それはどんな時にも「戦うことは良くない」という認識があったからではないかと思われる。なぜそんな認識があったかという点にこそ、すでに７５年になんなんとする、この国の戦後教育の深刻な問題が隠されているのである。

　日本における戦後という時代の特色の一つは、「平和、平和」という掛け声があらゆる場面で連呼されてきた時代だった。これはむろん、米国による洗脳だったのだが、そういう背後の状況は隠蔽（いんぺい）されて、広く「平和ボケ」と称される現象が発生し、その原因となった「平和教」とでもいうべき一種の宗教的とでもいうほかない感情が広がってしまった。

　米国によって書かれて、押し付けられた日本国憲法を厳守し、とりわけその第９条を、世界遺産として残そうというような奇妙な運動が起こっているのも、今に残るその残滓（ざんし）であろう。

　昭和時代について書いている歴史家の多くは、日本人の眼で見るのではなくて、敵国だった米国人の眼で見ているケースが多い。だからこそ「東京裁判史観」だとか「自虐史観」によっていると非難されているわけだ。私はその非難を正しいと思っている。悪い慣習を糾（ただ）すことこそが今日の重要課題なのである。（いりえ　たかのり）「産経新聞」

教育の最大の目的は「生きる力」である。どんな苦境にあっても強靭な精神がなければ挫折するのだ。こんな、ひよわな日本になったのは現憲法が諸悪の根源である。「天は自ら助くる者を助く」…。