真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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衆院憲法審査会は9日、憲法改正を問う国民投票時の政党CM規制について、民放連幹部を参考人招致し、意見聴取する。与党幹部の舌禍や、左派野党の「欠席戦術」もあり、審査会での実質的議論は何と1年半ぶりだ。こうしたなか、ロシアに祖国を侵攻され、領土の一部を奪われたウクライナの留学生が、憲法記念日(3日)に「公開憲法フォーラム」で披露した講演が注目されている。抑止力や集団的自衛権を軽視する自称平和主義者の主張が、ウクライナが犯した過ちと酷似しているというのだ。

夕刊フジでは、ウクライナの留学生を直撃した。

「抑止力を無くして平和を得た国はない」「日本国憲法前文に『平和を愛する諸国民』とあるが、日本の周囲は独裁国家ばかり。権力者が国民の願いを聞いてくれる国があるのですか?」「諸国民がいくら平和を愛しても、権力者が『戦争しろ』と命令したらノーと言えない」

フォーラム参加者が息をのんで聞き込んだという、こんな講演を行ったのは、ウクライナの留学生、ナザレンコ・アンドリー氏(24)。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏らでつくる「民間憲法臨調」と、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が3日、都内で主催した憲法フォーラムで披露された。

アンドリー氏の主な発言は別表の通り。講演の動画は「第21回 公開憲法フォーラム【全編】」で、冒頭から1時間ほどで視聴できる。

ウクライナは2014年、親ロシア政権が崩壊し、ロシアと距離を置く政権ができた。ロシアは武力侵攻を開始した。

アンドリー氏は同年夏、前橋市の共愛学園前橋国際大学に留学のため来日した。この直後、故郷であるウクライナ北東部の都市、ハリコフの行政機関が「親ロシア派勢力のテロ組織の手に落ちた」というニュースを聴き、衝撃を受けた。ハリコフはウクライナが奪還したが、クリミア半島は奪われたままだ。

日本を取りまく安全保障環境も厳しさを増している。韓国は、島根県・竹島を不法占拠し続けており、北朝鮮は日本全土を射程に入れるミサイルを数百発配備し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、連日のように中国艦船が侵入している

夕刊フジは直撃インタビューで、「日本が平和を維持する処方箋」について意見を聞いた。

アンドリー氏は「いつの時代も、どこの国でも、軍事力という抑止力があってこそ平和は維持できる。日本も例外ではない」といい、続けた。

「ウクライナでは、まず首都と離れた場所で暴動・内乱などが起こって、敵が侵攻してきた。日本でも、沖縄県・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって混乱が起きている。もしかしたら、『本土への不満を煽って暴動を…』と考える勢力があるのかもしれない」

「護憲派の主張は、ウクライナが犯した『過ち』と非常に似ている。戦争は言葉で止められるなら、その言葉を教えてほしい。憲法改正をめぐる国民投票で、日本人が賛成票を投じることこそ、自衛隊を支持して『自国を守る』という意思表示になり、最大の抑止力にもなる」

ウクライナ侵攻は、従来の戦争とは一変していた。まず、サイバー攻撃で偽ニュースが流れ、クリミアが混乱するなか、ロシア系武装勢力がウクライナ人の身分証明書などを偽造して侵入してきたとされる。

日本政府は、こうした現実を目の当たりにし、2018年にまとめた新たな防衛計画の大綱で、サイバーや電磁波、宇宙の領域での攻撃への備えを加速させた。

アンドリー氏は最後に「日本の周辺は独裁国家ばかりなのに、自称平和主義者はどうして、まったく違う国民性を持った他国の指導者を説得できると思うのか? 護憲派は『現実の危機』から目をそむけるべきではない。目を覚ますべきだ」と強調した。「夕刊フジ」

日本の平和も精強な自衛隊と安保法制で強固になった米軍が抑止力である。
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米国が中国への新たな制裁関税を発動した。対決色を強めるトランプ大統領の狙いはどこにあるのか。
「中国がディール(取引)をぶち壊した。だから中国が年間1兆ドルもの関税を払う。こんなこと誰もやったことが無いが、我々が米国に良いことを起こしている」。トランプ氏は8日夜、フロリダ州で開いた選挙集会で訴えかけた。
経営者だったトランプ氏は2016年大統領選から、米国が抱える貿易赤字は「悪」という考えを示し、その解消を公約に掲げた。演説でも戦っているという姿をアピールした。朝日新聞
中国の不公平な貿易をやめさせるのはトランプ米大統領しかいない。国有企業への補助金、知財の搾取、外資への強制的技術移転等はWTO違反である。共産党一党独裁で自由貿易は難しいと考える。
【夢を紡いで #65】旧宮家から皇族を!百地章氏に聞く「男系」による皇位の安定的継承[桜R1/5/10]
女性宮家は、皇族の女性の方々の人生にどうなのか考えるべきである。女性天皇は緊急避難でしかない。皇統維持には男系しかない。皇室の藩屏たる旧宮家の復活しかない。
対中関税 25%へ引き上げ 米中協議 初日は終了
トランプ米大統領が関税を25%に引き上げたのは、米中貿易交渉で決めた国有企業への補助金、知財の搾取、中国へ進出した欧米・日本の企業から強制的に技術移転をさせている等の中国の不公平な貿易を是正しないからだ。
報道ステーションの小木逸平キャスターは中国がWTOを違反していることを知らないのか。欧米・日本の中国に進出した企業は強制的に技術を移転させられる。知財搾取、国有企業への補助金、今回の米中貿易摩擦はトランプ米大統領の主張が正しい。

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