真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

過去の投稿日別表示

[ リスト | 詳細 ]

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 次のページ ]


イメージ 1
【メルボルン=田中靖人】オーストラリアの総選挙は18日、投票され、即日開票された。モリソン首相(51)が率いる与党、保守連合(自由党、国民党)が事前の予想を覆し、政権を維持する見通しとなった。世論調査で優位に立っていたショーテン党首(52)率いる野党、労働党は地方で票が伸びなかった。

選挙戦は気候変動対策や経済政策を主な争点に展開され、公共放送ABCによると、下院選(任期3年、定数151、小選挙区制)は午後11時(日本時間同10時)現在、保守連合が74議席、労働党が65議席をほぼ確実にした。自由党ではアボット元首相が落選を認めた。
保守連合は解散前と同様、過半数を割る可能性があり、その場合は無所属議員らに多数派工作を行う必要がある。労働党は多数派工作を行っても、6年ぶりの政権復帰を果たす可能性が低くなった。ただ、有権者約1600万人のうち約400万人分の事前投票が開票されておらず、結果に影響する可能性もある。
解散時の勢力は保守連合が74、労働党が69、緑の党など少数政党や無所属が7。上院(定数76、比例代表制)の40議席も18日、改選された。
オーストラリアン紙が17日に実施した世論調査では、政党支持率は労働党51・5%、保守連合48・5%となっていた。
2007〜13年の労働党政権時代は親中姿勢が指摘されており、労働党が政権復帰した場合、近年厳しかった豪州の対中政策が変化するかも注目されていた。産経新聞
豪州の総選挙では、2007〜13年の労働党政権時代は親中姿勢が指摘されており、近年厳しかった保守政権の対中政策が争点になった。親中派の労働党を豪州の国民は総選挙で選択しなかったのだ。
【5月18日配信】桜林美佐の国防ニュース最前線「ロシアMTCR違反?北朝鮮弾道ミサイルは撃ち落とせない?【チャンネルくらら】
「イスカンデル」はクラスター爆弾弾頭、燃料気化爆弾弾頭、威力増大型弾頭、バンカーバスター用の地中貫通弾頭、電磁パルス弾頭などだ。

イメージ 1
米中貿易戦争では、中国側が知的財産の保護などをめぐり、合意を覆したと指摘されている。習近平政権側が譲歩できない背景はなにか。米国との交渉で今後、どこまで譲歩することがありうるのか。
結論からいえば、当分の間、米中間で譲歩することはなかなか考えにくい
本コラムで繰り返してきたが、米中貿易戦争は貿易赤字減らしという単なる経済問題ではなく、背景には米国が軍事覇権のために技術優位を維持しようとする戦略がある。
米国が問題視している中国の行為とは、その国家体制に由来するもので、(1)知的財産の収奪(2)強制的技術移転(3)貿易歪曲(わいきょく)的な産業補助金(4)国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行−を指す。
これらは、米交渉担当者がこれまで対中戦略として語ってきたもので、昨年9月の日米共同声明にも、中国とは名指しされていないが盛り込まれているのだ。
こうした米国のスタンスは、議会では与野党を問わず支持されている。それもあり、トランプ大統領は、自身の再選戦略でも中国が有効なカードだと考えているのだろう。
米大統領選は来年11月だ。中国への厳しい姿勢はトランプ氏に有利に働いている。支持率は、大統領就任後下がっておらず、現時点で45%程度と、歴代大統領の再選時に比べても遜色のない高い数字を維持しているからだ。
今回、強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金について、米国は中国に法制化を持ちかけたが、土壇場で中国が拒否したようだ。
中国が拒否したことについて、面子(メンツ)を重視したという説明もあるが、それだけではない。これを拒否しなければ、社会主義体制が維持できないという側面も大きいはずだ。1党独裁体制の下で進められた政策を放棄することは、体制否定にもなりかねない。
これは、中国国内の政治構造にも大きく関係する。中国は広大な国土なので、中央と地方の関係は微妙である。
これまで経済発展のためには、ある程度、地方分権を容認せざるを得なかったが、習近平体制になってから、逆に中央集権化の流れを加速している。
強制的技術移転と貿易歪曲的な産業補助金については、中央政府とともに地方政府もこれまで推進してきた。それを米国の意向だからといって、習氏が規制を認めると、地方政府からの突き上げをくらう可能性が高いため、絶対に認められないはずだ。
一方で、今回の中国側の報復関税も予定どおりのものだったが、米中の貿易の格差や、中国の対米輸出が代替可能品ばかりであることを考えると、この報復合戦は明らかに中国に分が悪い。それでも、中国は「wait and see(当面注視)」と言わざるを得ない。
このままの状態が続けば、トランプ氏の行動をきっかけに、中国の体制崩壊まで持っていくようなこともありうるかもしれない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)夕刊フジ
中国は「資本の自由化規制」「為替操作」(管理相場制)もある。「知財摂取」「強制技術移転」、「国有企業への補助金」は共産党の利権構造そのものであることをメディアは報じない。

全5ページ

[1] [2] [3] [4] [5]

[ 次のページ ]


.
真正保守を訴える。
真正保守を訴える。
男性 / A型
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
検索 検索
友だち(86)
  • Nagoya
  • 菜根・・・
  • 歌姫
  • ピコさん
  • ろま
  • コトブキ
友だち一覧

標準グループ

1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

数量限定!イオンおまとめ企画
「無料お試しクーポン」か
「値引きクーポン」が必ず当たる!
ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事