真正保守を訴える

皇統維持には皇室の藩屏たる旧宮家の復活である。

憲法学者の八木秀次氏は、次のように述べている。旧宮家の方々が昭和21年に皇籍を離脱する際には、次のような加藤進宮内次官の証言があったということです。「『万が一にも皇位を継ぐべきときが来るかもしれないとの御自覚の下で身をお慎しみになっていただきたい』とも申し上げました」旧宮家の復活である。

皇統維持は男系主義である。

憲法学者の八木秀次氏は、北海道大学教授(日本中世史)の河内祥輔氏は北畠親房の『神皇正統記』に言及して適切な喩えをしています。と述べています。『正統』理念の系図は、すべての天皇が一筋に繋がっているというものではない。

幹とたくさんの〈枝葉〉に分かれ、しかも、枝葉の天皇の系統はそれぞれの所で断ち切られている。一系として続いているのは〈幹〉の天皇だけである」「〈幹〉は何によって作られるかといえば、それは血統である。皇位ではない」「（幹〉を作るのは男性のみである。『正統』は男系主義を特徴とする」(『中世の天皇観』山川出版社)

【新艦対空誘導弾】防衛装備庁が三菱電機と契約、開発総額は224億円

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03式中距離地対空誘導弾は、国産地対空誘導弾である。その03式誘導弾を艦対空誘導弾にすることは有意義であるが、射程と速度を最大限改良すべきである。

難局に見舞われたファーウェイ、信頼回復までの長い道のり

広東省東莞市にあるファーウェイのスマートフォン工場の組み立てラインで箱詰めする従業員。PHOTO: QILAI SHEN/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）を巡る不穏なニュースが、あとを絶たない。1月11日にはポーランドで社員がスパイ容疑で逮捕されるという事件があった。その数日後には、台湾がスマートフォンやネットワーク機器を含む同社の製品に規制をかけるとの報道が出ている。ファーウェイが中国政府のスパイ活動に協力している可能性があるため、政府機関での使用を禁止するというのだ。

さらに『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、米国の検察当局が同社の刑事捜査に乗り出したと伝えた。Tモバイルなど提携先企業の特許技術を盗んだ容疑がかけられているとされる。

排除といえば、オーストラリア政府は昨年8月、第5世代移動通信（5G）のインフラ構築において、ファーウェイやZTE（中興通訊）などの中国企業からの機器調達を認めない方針を明らかにした。これは米政府の措置にならった動きで、ほかにも英国、カナダ、チェコ、ノルウェー、日本などが、ファーウェイとの関係を見直す方針であるようだ。

事態は今後も悪化？

一連のトラブルは、貿易摩擦や技術盗用の問題、地政学的な緊張の高まりを受けて米中関係が急速に悪化するなかで起きた。ファーウェイを巡っては以前から共産党政府とのつながりが指摘されてきたが、逮捕劇や製品締め出しといったことはごく最近の流れだ。

業界アナリストのジェフ・ケーガンは、「ファーウェイ問題は過去何年もくすぶっていました」と説明する。「ここに来て急に沸騰したわけで、その事実を隠すことはできません。事態は今後も悪化するでしょう」

ファーウェイの創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非（レン・ツェンフェイ）は珍しく欧米メディアの取材に応じ、中国政府のためにスパイ活動を行ったことはないと明言した。「共産党は支持しています。しかし、わたしは他国に害を及ぼすようなことはしません」

今後を占う上で重要なのは、この状況は一時的なものなのか、それともファーウェイは携帯通信インフラで世界首位の座から転落するのか──という点だ。

今回の問題は、米国が経済制裁を科すイランとの取引が明るみに出たことをきっかけに始まった。昨年12月、任の娘で副会長兼最高財務責任者（CFO）の地位にある孟晩舟（メン・ワンツォウ）がカナダで逮捕されたのだ。経済制裁を逃れるための違法な金融取引に関与していた疑いがあり、米政府が身柄の引き渡しを求めている。

懲罰措置から許されたZTE

イランへの制裁に違反した企業には、厳しい結果が待ち受けている。ZTEは昨年、やはりイランに製品を販売したことが原因で、米国での営業活動の停止に追い込まれた。米商務省が国内企業に対して、ZTEとの取引を禁じる決定を下したためだ。

米政府は最終的にこの懲罰処置を解除したが、ZTEは9億ドル（988億円）の支払いを命じられた（その前には、やはり制裁違反で10億ドルの罰金を科されている）。これに加え、取締役会および経営陣の総入れ替え、および再発防止に向けた米国の「コンプライアンスチーム」の受け入れなどにも合意している。

ただ、最終的に許されたということは、政府は米国企業がZTEから製品を調達できない状態を望んでいないことを意味する。ファーウェイについても同様だろう。一方で、ファーウェイへの態度は、ZTEへのそれより厳しいようだ。少なくとも、ZTEのときは経営幹部が逮捕されるようなことはなかった。

市場専門家はこれについて、ファーウェイのほうが企業として安定しているからだと説明する。業界コンサル会社で働くチェタン・シャルマは、「ファーウェイのほうが財務的な問題もありません。また、端末事業の比重もZTEと比べれば小さくなっています」と説明する。さらに、ファーウェイの端末は米国のテック企業への依存度が低い。

国外でのイメージ立て直しが課題に

まずファーウェイは、グーグルの「Android」の代替となるモバイルOSの開発を進めている。モバイルチップに関しては、市場シェアが最も高いのはクアルコムだが、例えばサムスンのような非米国企業から調達することもできる。さらに、中国政府は中国国家IC産業投資基金という20億ドル（2,196億円）規模のファンドを立ち上げ、国内の半導体産業の育成を進めている。

それでも米政府の厳しい対応によって、同社のビジネスには大きな影響が出ている。特に「ファーウェイ外し」に追随する国が増え、ドイツやインドといった巨大市場にアクセスできなくなれば、状況は確実に悪化するだろう。

ファーウェイにとって明るいニュースもある。5Gのインフラ構築などでファーウェイ製品の禁止を決めた国々も、既存の4Gネットワークのメンテナンスでは現行の契約に拘束されるという事実だ。シャルマは「こうしたことは一朝一夕には起こりません。何年といったスパンになるでしょう」と話す。

逆に課題となるのは、国外でのイメージの立て直しだ。しかも、これに関しては中国政府に依るところが大きい。中国企業である以上、信頼回復に向けてファーウェイが自らできることはあまりないはずだ。

難局を乗り切れるか

例えば、英国政府に対してはソースコードを開示したが、秘密情報部（MI6）トップのアレックス・ヤンガーは「国家インフラの構築にファーウェイを巻き込むことを許可するかは難しい選択だ」と発言している。

トランプ政権が通商交渉で強い懸念を示したことで中国発のサイバーアタックは減少し、知的財産権関連の法改正も行われている。しかし、中国企業が各国との関係を修復するのには長い時間がかかるだろうと、シャルマは指摘する。

一方、ケーガンは少し違った見方を示している。「信頼回復が可能だとは思いません。ファーウェイがこの難局を乗り切れるとしたら、それは各国の政府や企業が、スパイ活動をされても仕方ないと諦めたときです」

ファーウェイの方針は「愛国・忠誠・公」だって、中国には国家情報法がある。政府の要請があれば、他国の情報を提供することになっている。ファーウェイは中国共産党のフロント企業であることは明白である。

中国共産党のフロント企業が華為技術(ファーウェイ)。である。

中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産権侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進させている。自国市場の保護、数々の不公平な貿易方法に頼っている。その、中国共産党政府の恩恵を受けているフロント企業が華為技術(ファーウェイ)である。