真正保守を訴える

携帯３社、華為製スマホの発売延期 米中摩擦が日本直撃

再燃した米中貿易摩擦が日本経済を直撃し始めた。携帯電話大手３社は２２日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォンの発売延期や予約停止を表明。日本から中国向けの輸出は前年割れが続き、中国から生産拠点を移す動きも出ている。

　「発売を延期します」

２２日午後１時すぎ、ソフトバンクは突然、２日後に迫っていた華為製の新型スマホ「Ｐ３０」シリーズの発売延期を発表。その数分後にはＫＤＤＩ（ａｕ）も追随した。午後５時すぎ、今度は最大手ＮＴＴドコモが予約受け付けを停止した。

割安ブランド「ワイモバイル」を通じて１４日から予約を受け付けていたソフトバンクと、ＫＤＤＩはそれぞれ、すでに申し込んだ人に個別に連絡を始めた。

どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」版は、家電量販店やネットで予定通り２４日から発売される。

米トランプ政権による１５日の華為への輸出規制を受け、華為製スマホを巡る環境は一変した。規制の一部には猶予期間が設けられたものの、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアフターサービスを受けられるかや、「Ｇメール」を設けられたものの、「Ｇメール」を使う人気アプリが搭載されるかなど、疑問が広がった。朝日新聞

華為技術(ファーウェイ)についてスパイウェア、バックドア、トロイの木馬、等の不正な疑惑がある。それに、中国には国家情報法がありファーウェイも業務で得た情報を中国政府に提供する義務がある。

丸山氏に辞職勧告した議員

丸山氏に辞職勧告した議員

国会議員が酒の席で語ったことで、「戦争」と言っただけで国会で辞職勧告…何て考えられない。それに、法的拘束力もない。今、国会で議論すべきは、米中貿易戦争への対処である。日本は民主主義国家として中国の不公平な貿易を糾弾すべき。

中国の不公平な貿易は容認できない。

報道ステーションは(ファーウェイ)の応援団なのか、それとも中国国営放送なのか。日本企業は中国に技術を窃取され、資本の自由化も規制、為替操作で管理変動相場制。トランプ米大統領は中国の不公平な貿易、WTO違反の数々を容認しない。中国共産党の独裁政治で世界の覇権・支配は断固阻止すべき。

特番『新ココム発動！もはや答えは出ているゲスト経済評論家 渡邊哲也氏

特番『新ココム発動！もはや答えは出ている！米国？中国？』ゲスト経済評論家 渡邊哲也氏

日本の財界は、中国に強制技術移転をされ、サイバー攻撃でハッキングされ知財も盗まれている。資本の自由化も規制され、中国の儲けを日本に送金できない。トランプが正しい。

【史上初！】海自護衛艦｢いずも｣と仏空母｢シャルル･ド･ゴール｣との共同訓練

【史上初！】海自護衛艦｢いずも｣と仏空母｢シャルル･ド･ゴール｣との共同訓練

自由民主主義国家である日米仏豪の海軍によるインド洋での共同訓練は、中国の海洋覇権を阻止するための対中包囲網を構築することができる。ここに、英国、ＮＺ、インドも連携である。