真正保守を訴える

報道ステーションは左翼偏向報道である。

報道ステーションは何様なのだろうか。自民党や維新の議員には冷酷に批判をする。立民党や国民民主党の国会議員の不祥事は隠蔽している。後藤謙次氏は、取材もしないで正義の味方ぶっている。関西生コンや、中国の不公平な貿易は報じない。

主流派経済学者が日本の消費増税に反対 - アゴラ

ブランシャールがFTのインタビューで「日本は消費増税をやめるべきだ」と提言した。

元IMFチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールの急進的な新しい政策提言によると、日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべきだ。彼は日本が今秋に予定されている消費税の引き上げを中止し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすよう要請した。

この提言のもとになっているのは、きょう発表された（田代毅氏と共同執筆の）政策提言（日本語訳）で、日本経済のデータを分析し、こう結論している。

中立金利が非常に低い環境では、たとえ金融政策がゼロ金利で制約されていない場合でも、財政政策が重要なマクロ経済的役割を担っている。現在の日本の環境では、プライマリー赤字で今より高い債務水準を受け入れる（おそらくそれを増やす）強い理由がある。プライマリー赤字は需要とGDPを維持し、金融政策の負担を軽減し、将来のGDPを増やすことができる。

この提言は今年1月のアメリカ経済学会会長講演の延長上にある。これまでにもブランシャールは「日本には財政赤字が必要だ」という趣旨の発言をしていたが、消費増税に直接、言及したのは今回が初めてだ。

ブランシャールはIMFで財政タカ派路線を主導してきたが、最近の長期停滞についてはサマーズと同じく一時的な現象ではないと考えている。日本のマイナス金利はGDP速報値のような短期的な現象ではなく、世界経済の構造変化を反映するものだというのが彼の意見である。

これはMMTのような陳腐な話ではなく、主流派エコノミストによる最新の理論とデータにもとづく提言だ。日本政府はこれを真剣に受け止め、財政政策を根本的に考え直す必要がある。

「池田信夫アゴラプラットフォーム」

今秋に予定されている消費税の引き上げを凍結し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすことは暴論ではない。20年間世界で唯一マイナス成長をしている日本はリフレと大規模な財政拡大を行うしか選択はない。

「トランプ大統領の参拝はあるか」 夕刊フジの質問に靖国神社の回答は…

ドナルド・トランプ米大統領に対し、国賓としての来日（２５〜２８日）に合わせた「靖国神社（東京・九段北）への参拝」を熱望する声がある。戦後七十余年の歳月を経て、日米の「真の和解」「同盟の絆」を発信できるからだ。夕刊フジが「参拝の打診」の有無などを問い合わせたところ、靖国神社は文書で意味深長な回答をしてきた。

トランプ氏は今回の来日で、天皇皇后両陛下との会見や、宮中晩さん会、安倍晋三首相との首脳会談、ゴルフ外交、大相撲夏場所千秋楽観戦など、分刻みの多忙なスケジュールが組まれている。

靖国参拝を求める声も多いため、夕刊フジは先週、靖国神社に質問状を送付した。２３日までに靖国神社社務所名で届いた回答は以下の通り。

まず、質問１で「過去に米国の大統領や副大統領、駐日大使が、靖国神社を参拝したことがあるか」と聞いた。靖国神社は、「正式参拝の記録はありません」と回答した。

そこで、質問２で「トランプ米政権側、あるいは日本政府から、今回のトランプ大統領訪日に合わせて、参拝したいとの打診はあったか？」と、質問３では「各国大統領クラスの参拝方法や手順、ルート」について、それぞれ尋ねた

靖国神社は、質問２と質問３を合わせて、「警備上の都合などにより、回答を控えさせていただきます」と回答した。

これは明確な否定とは思えない。官邸周辺の「靖国参拝は難しい」との声も聞こえるなか、電撃参拝があり得るのか。夕刊フジ

トランプ米大統領が安倍総理と共に靖國神社に参拝すれば日米同盟は強化される。心からトランプ米大統領の靖國神社参拝を熱望します。

【西田昌司】GDP速報値増加のお寒い内容、消費増税など有り得ない！[桜R1/5/23]

【西田昌司】GDP速報値増加のお寒い内容、消費増税など有り得ない！[桜R1/5/23]

働き方改革で残業代が8兆円国民所得から減る。東京オリパラの 特需も終わる。米中新冷戦で日本経済も減速。消費増税10%は凍結。国債で20兆円の補正予算。成長なくして日本の繁栄はない。

【宇都隆史】米中新冷戦、ファーウェイ問題と日本の危機管理体制[桜R1/5/23]

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華為技術(ファーウェイ)は中国人民解放軍のフロント企業である。米中新冷戦で民主主義VS共産主義の戦いである。安倍内閣はトランプ米大統領を断固支持すべきである。中国は悪の帝国である。