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【ライブ配信 5/6(月) 22:00〜】『ニュース女子』 #212（消費税増税延期論・台湾）
消費増税は、米中貿易戦争の影響を受けて国際経済が低迷するので凍結すべきである。解除の条件はインフレ目標2%と、GDP 600兆円達成である。民主台湾は日本の生命線であるので死守。
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安倍内閣は移民を入管法改正で実行したが、歴史学者のアーノルド・トインビーは、大量の中国人が他国に流入する様子を「平和的浸透力」と呼び、祖国より海外の新天地を桃源郷と見なして絶対に帰国しない。「生態学的現象」を見て、21世紀は日本列島まで中国人に埋め尽くされてしまうだろうと予言していました。中国共産党はこの「平和的浸透力」を利用して、他国を乗っ取ろうとしている。
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プライムニュースを見て、元外交官・駐米大使 藤崎一郎氏は米国が中国と対立しているが米中関係が改善することがあるような発言には驚いた。元外務省審議官 田中均氏は、北朝鮮と韓国の代理人みたいなことを言う。駐中国大使 宮本雄二氏はチャイナスクールで中国の利益を述べて日本の国益を語らない。
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中国と米国が太平洋で対峙する軍事防衛ラインとして、外交と防衛関係者の間で「第３列島線」が強く認識され始めた。これまで指摘されていた２本の軍事防衛ラインより、大きく東側に寄ったのが特徴だ。中国の海洋進出の軍事パワーと経済援助を名目とした太平洋の島嶼国への人民元パワーに、米国側が押されていることを示す。米同盟国の日本やオーストラリア、ニュージーランドも警戒を強めてはいるが、有効な手立てを打ち出せていない。
指摘され始めた「第３列島線」は、ハワイから南太平洋の島嶼国サモアを経由し、ニュージーランドに至る軍事防衛ラインだ。ギリギリ保たれている「第１列島線」は沖縄から台湾、フィリピンを経由しマレーシアに至る。続く「第２列島線」は、硫黄島からグアム、パラオを経由して、オーストラリアに至る。「産経新聞」
中国が尖閣諸島での中国公船・海警の領海侵犯と排他的経済水域での活動を見ても海洋覇権をめざしている。日本国民は日本の安全保障に深刻な中国の軍事的膨張主義の脅威を考えるべきである。
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夏霞 浮世に生きて 晴れぬなり 篤人
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