真正保守を訴える

日本を愛し、郷土愛に燃える。

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世界の平和の脅威は「中国の大軍拡」「中国の全体主義」である。それにもかかわらず、日本人は中国のプロパガンダ(宣伝工作)に籠絡されている。日本は成熟した民主主義なのに、共産党一党独裁の中国にSNS・言論空間まで支配されている。左派メディアの報道でもわかる。

日本は国家の存立を守るために日米同盟を強化をするためフルスペックの集団的自衛権を行使できるようにする。つまり、日米同盟は血の同盟にする。中国の核の恫喝に負けて奴隷の平和を享受しないために、自主的核抑止力が必要である。
報道ステーションを見てる。「全体主義の起源」を著したハンナ・アーレントは全体主義とは「イデオロギーとテロル」であるとしている。全体主義特有の恐怖は先例のないような規模で貫徹された残虐行為がイデオロギー以外のいかなる観点からも理解し得ない事実にあるとしている。

テロルとは粛清と強制収容所というものが大きな役割を担っている。左派メディアは中国、北朝鮮が左翼全体主義の恐怖の政治だとは一切言わない。このことは深刻である。日本の左派メディアは共産主義=全体主義=民主主義の敵だという本質を報じない。
中西輝政京大名誉教授の日本核武装の議論を始める秋(とき)読んでいる。次のように述べている。一般に、自国への核攻撃の脅威を考慮しなければならない立場に置かれいる多くの国は「核攻撃の脅威に対しては、やはり核による抑止しかない」という大前提を出発点にして、安保対策を考えている。その核抑止を自国の核戦力で確保するか、それとも同盟を通じて実現するか、の違いがあるだけである。そして、日本は建前上、日米同盟を通じて核抑止力を図っている。いわゆる米国の「核の傘」である。

ただ日本の核抑止力戦略がドイツやカナダ、オーストラリアなどの他国と比べて著しく異なるのは、通常戦力による一般的な侵攻の抑止と米国の核抑止との連関が戦略ととして確立されておらず、きわめてあいまいなまま放置されているという点である。これは「日本的実存抑止」と呼ばれることがある。具体的な核抑止のあり方はあまり問題にせず、抑止力はおそらく「存在しているはず」、という意味で、”実存的“抑止論というわけである。

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