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【Front Japan 桜】米朝首脳会談が「思いつき」「一日で決まった」 / 香港7.1デモと立法会占拠[桜R1/7/2]
米朝首脳会談は政治ショーだ。トランプは北朝鮮がICBMを作るなければ核保有を認めるだろう。香港は国際金融センター、金融は自由な経済活動が支えているのだ。
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 世耕弘成経済産業相は2日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しについて「安全保障が目的だ」と説明し、「自由貿易体制に逆行しない」と強調した。国際ルールでは、軍需品などの移動には厳重な管理が求められている。
 世耕氏は軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘。詳細は明かさなかったが、韓国側の安保上の不備が手続の厳格化につながったと説明した。
 また、世耕氏は輸出管理体制は「不断に見直す」とも述べ、対象品目の拡大を検討することも示唆した。
 今回、輸出管理を見直す3品目は日本企業のシェアが高く、韓国への輸出も多い。このため日本企業の輸出が下押しされる可能性もある。しかし世耕氏は「把握には一定の時間がかかるが、政府として日本企業への影響は注視していく」と述べるにとどめた。
 一方、韓国側は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討している。河野太郎外相は2日の記者会見で「わが国の規制当局はWTOルールで認められていることしかしない。提訴対象になるとは思っていない」と強調。世耕氏も安保上の問題であるとして、「WTO違反ではない」と明言した。
 また韓国が報復措置を講じる可能性について、世耕氏は「輸出管理の運用上の対応であり、これに対する報復は基本的にあるべきではない」と韓国を牽制(けんせい)。さらに今回の見直しは、いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。
ただ、背景には、外交上の問題から日韓の信頼関係が毀損(きそん)したことがある。
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日の記者会見で、見直しを決めた理由について徴用工問題を挙げ、「20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と述べたのだ。
 菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台に構築される」と指摘した上で「信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」と語った。「産経新聞」
日本政府が韓国への半導体材料の輸出をすることを厳格化して規制することは、日本の安全保障の問題である。愚かな自民党国会議員が韓国への制裁だというのは国益に反する発言である。

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