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日本のように成熟した民主主義社会では、個人の自由と権利が幅広く認められていることは、自由社会と民主制国家の長所であるが、その長所がまた弱点にもなる。
第二次世界大戦のフランスの例にも見られるように、それが非常の時に暴露されたりするわけである。そこをうまく補強しておかないと、その一角から自由社会は崩壊し、中国のような全体主義の政府の下に奴隷の生活を余儀なくされるようなことになるだろう。
今回の参議院選挙で安倍自民党を支持・応援することは、民主制や自由社会を存続発展させることになる。立憲民主党、共産党、社民党は中国や北朝鮮という全体主義の擁護者でしかない。
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2019年07月20日
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参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。
最大の関心事は改憲勢力が３分の２を維持できるかどうかだ。日経新聞と日本テレビは「３分の２に迫る」「改憲勢力を維持する可能性も」（７月１４日）と報じている。しかし産経新聞は「改憲勢力３分の２割れか」（同９日付）、毎日新聞も「３分の２厳しく」（同１５日付）と述べており、あとひと踏ん張りが必要だ。
≪独断抑え改憲に弾みを≫
平成２８年、安倍晋三内閣の下で戦後初めて衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めた。
しかし、立憲民主党の枝野幸男代表の反対のため、国会では改憲論議どころか憲法審査会を開くことさえできない異常事態が続いてきた。憲法審査会で与野党理事の話し合いがついても、枝野代表の「鶴の一声」でストップしてしまう。これは議会制民主主義を否定するものだ。
枝野氏は「国民は憲法論議など求めていない」というが、本年５月の読売新聞の調査では国民の７３％、立憲民主党の支持者でさえ６７％もの人が「憲法審査会は国会の状況に影響されず議論を進めるべきだ」と答えている（３日付）。
したがって安倍首相（自民党総裁）が改憲論議の必要性を強く訴え続けている今回の選挙で改憲勢力が３分の２以上を維持するか、改憲に前向きな国民民主党などを含めて３分の２以上の議員を結集できれば、枝野氏の独断を抑え改憲論議に弾みをつけることができるはずだ。
そのためには、国民民主党などの改憲派も乗れるような改正草案作りを早急に進めておく必要がある。
自民党が昨年３月にまとめた憲法改正のたたき台素案は４点あり、その第１が「自衛隊の憲法明記」である。
すなわち、現在の第９条１項（侵略戦争の放棄）と２項（一切の戦力不保持、交戦権の否認）には手を付けず、その後に「９条の２」という新条文を置き、「前条〔９条１、２項〕の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」と規定するものだ。
≪自民たたき台素案の問題点≫
この草案のうち「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分に、筆者は反対してきた。なぜなら、これによって９条１、２項の縛りはなくなり、「必要最小限の自衛権の行使」しか認めないとしてきたこれまでの解釈が否定される、との批判が出てくる可能性があるからだ。
案の定、この箇所が問題となったのが、７月８日朝放映されたテレビ朝日の番組であった。
筆者の見解は、たたき台素案の説明にあるように、「９条の２」には「現行の９条解釈を維持した上で」との縛りがかかっており、「９条の枠」からはみ出すことはないというもので、番組ではこのコメントが紹介された。
しかし、「９条の２」を置くことによって「９条の拘束を離れて自衛権が行使されることになろう」といった反対意見も紹介され、番組の流れはそちらの方向に向かってしまった。
確かに文言からすれば、このような批判が出てもやむをえない。だから「必要な自衛の措置をとることを妨げず」は削除すべきであり、どうしても自衛権について言及する必要があるならば、従来の政府見解をそのまま条文化し、「前条の規定は必要最小限の自衛権の行使を妨げず」に変更すればよい。そうすれば、「国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法９条に自衛隊を明記すべきでない」（選挙公約）とする国民民主党と折り合いをつける可能性も出てこよう。
≪自衛隊明記だけでも効果大≫
憲法に「自衛隊を明記」することは、小さな第一歩であっても大きな意義と効果があると考える。
第１に、自衛隊違憲論の解消である。
今日でも共産党や憲法学者の多数は自衛隊を違憲としている。しかし憲法に自衛隊が明記されれば、違憲論の余地はなくなる。また、自衛隊員に一層の自信と誇りを持ってもらうことができよう。
第２に、現在法律にしか根拠を持たない自衛隊を憲法の中に位置づけることによって、法的安定性を高めることができる。
第３に、自衛隊明記の是非をめぐる国民投票を通じて、全ての国民が防衛問題と真剣に向き合うことで、「他国任せ」の無責任な風潮は改まり、国民の防衛意識が高まると思われる。
第４に、「自衛隊の保持」を憲法に明記することは「自分の国は自分で守る」との日本国民の決意表明であり、戦後わが国を侮り続けてきた近隣諸国に警告を発し、それが対外的抑止力につながる。
秋の臨時国会で速やかに改憲論議に着手するため、安倍首相には遺憾なく政治力を発揮し、３分の２以上の改憲勢力を結集していただきたいと念願している。（ももち あきら）産経新聞
参議院選挙で自民党は単独過半数を獲得して、さらに、改憲勢力で3分2を確保すべきである。そして、一気呵成に憲法9条に自衛隊明記をすべきである。左派野党の立憲民主党、共産党は中国と北朝鮮の第五列でしかない。安倍自民党の勝利から憲法改正である。
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米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が７月９日、「イランとイエメン沖の海上交通路（シーレーン）での航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合（ｃｏａｌｉｔｉｏｎ）の結成を計画している」と発言。具体的には「ホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡において米国は「指揮統制艦」を提供するので、各国は、その周辺海域のパトロールと各国商船の護衛を提供してもらいたい」と述べている。
日本では早速「集団的自衛権の行使だ」「米国の戦争に巻き込まれる」などの議論が展開されているが、これは現在アデン湾で実施中の「海賊対処」と同等以上の活動を各国に要求していると捉えるべきだろう。
≪独自派遣で始まった海賊対処≫
日本政府は日本船舶協会からの要請を受け、２００９年３月から自衛隊法第８２条の「海上における警備行動」に基づき、ソマリア沖・アデン湾に護衛艦２隻を派遣、商船護衛を開始した。当時同地域の海賊対処には合同任務群（ＣＴＦ）と各国独自活動という２つの枠組みがあり、ＣＴＦには次の３つがあった。
（１）「ＣＴＦ１５１（第１５１合同任務群）」米海軍中心の有志連合海上作戦部隊（ＣＭＦ）隷下のソマリア沖・アデン湾エリアでの海賊対処（２）「欧州連合海上部隊」国連安保理決議に基づき、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）船舶などを海賊から防護する作戦（３）「ＮＡＴＯ海上部隊」０３年のアフガンでの不朽の自由作戦の一部として海賊対処を実施。１６年に終了。
日本は、韓国、中国、ロシア、インド、マレーシア、イランなどと同様、各国独自活動の枠組みで護衛艦を派遣した。具体的には、国際推薦航路帯に沿って、東西に定められた定点の間を往復する商船を「直接護衛（エスコート）」する方式だった。
０９年６月、「日本の経済活動、国連海洋法条約の趣旨」を根拠とし、「海賊対処法」が成立。「海上警備行動」では護衛の対象が「日本人の生命と財産」に限定され、「日本船籍船」か「外国船籍」のうち「日本人が乗組」「日本の運行管理者が運行」「日本の貨物を輸送」している商船しか守れなかったが、世界中の商船を護衛できるようになった。
≪海賊対処法と海警行動の違い≫
加えてＰ３Ｃ哨戒機も派遣できるようになり、作戦の幅が広がった。また「海警行動」では「危害許容要件」が「正当防衛と緊急避難」の場合に限るとされていたが、同対処法に「危害射撃時の違法性阻却事由」が明示されたことから、近づく海賊船に対して「近接阻止射撃」が可能となった。
もしホルムズ海峡で商船護衛をすることになると、その対象は海賊だけではない。「海賊対処法」は、あくまで「海賊行為」という犯罪者が対象であり、現在同海域で商船に航路妨害などをしているイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は、正規軍ではないが国家に所属する軍事組織だ。
７月１１日、米中央軍は「本日英国商船をホルムズ海峡近くで妨害したのは、イスラム革命防衛隊海軍（ＩＲＧＣＮ）の高速攻撃艇（ＦＡＣ）／高速沿岸攻撃艇（ＦＩＡＣ）だったと報告を受けている」との公式声明を出した。これに対処するためには「海賊対処法」で導入した「近接阻止射撃」は必要不可欠であり、護衛艦を派遣するとなると、「海賊対処法」のような新たな特措法が必要になるといわれているのはこのためだ。
≪生命、資源どう守るか≫
２０１３年に派遣された第１７次隊から、海賊対処をＣＴＦ１５１に参加する形に変更し、直接護衛から指定エリアをパトロールする「ゾーンディフェンス方式」に変更した。これには調整が必要なことから、ＣＴＦ１５１司令部に海上自衛官を派遣、２０１５年からは司令官ポストに海自の海将補が初めて就任し、その後も２名が同職を拝命している。
読者は、「海賊対処レベルだから米軍は指揮しないのか」と思われるだろうが、実は有志連合とは、米国が「主体的に一緒に行動したい国はこの指とまれ」と募集する枠組みだ。各ＣＴＦは、例えばペルシャ湾とホルムズ海峡の警戒監視を任務とするＣＴＦ１５２も、ペルシャ湾北部を担当するＣＴＦ１５８も、全て司令官は参加各国の持ち回りだ。職務範囲も各国の国内法や武器使用基準に依拠し、参加各国が可能な貢献を、それぞれ主体的に行うことが有志連合の特徴なのだ。
したがって、今回のダンフォード議長が発言した有志連合の具体的な形も、各国と個別に協議してこれから決定されることになる。現時点で同海域は、まだ平時であり、イランに対する国連制裁決議が存在しない状態では、米国といえども武力行使できる正当性はない。日本政府としては、商船乗員の生命や資源の安定的確保を、国家として主体的にどうするかが問われているのであって、そもそも米軍人にいわれて初めて考える問題ではないのだ。（いとう としゆき）産経新聞
ホルムズ海峡への日本の船舶の安全に海自の護衛艦が出動することは、日本のシーレーン防衛を確保するために大きな抑止力になる。日本は自国の船籍は守ることは責務であるべき。
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「外交の安倍」と自負する安倍晋三首相だが、対北朝鮮、対ロシア外交などでほころびも目立つ。参院選後、ホルムズ海峡問題、日米貿易交渉など「夏の宿題」にどう取り組むべきか。
■田中均・日本総研国際戦略研究所理事長
外交の評価は、国益に沿った結果を作り出せるかによって決まります。安倍首相の活発な首脳外交で、友好国との関係は極めて良好です。しかし日本の安全に重大な影響を持つ近隣諸国と安定的関係を持つことができるかどうかも大切です。体制も違い、利益も相反する場合も多い近隣諸国との外交は極めて難しいことが現実だからです。
外交で国内的な政治配慮やナショナリズムが前面に出るのではなく、客観的で緻密（ちみつ）な国益に根ざした戦略を持つ必要があります。今、外交当局のプロフェッショナルな意見がどこまで勘案されているのか、いささか疑問に思います。特に気になるのが、首相の強い決意で進められている対朝鮮半島外交と対ロ外交です。朝日新聞 田中均氏は北朝鮮との拉致事件について外交官として北朝鮮へ利敵行為をした。田中均氏は安倍総理を批判する資格はない。安倍総理はナショナリズム外交はしていない。安倍総理はリアリストである。日露平和条約も、朝鮮半島問題も日本の国益を考えている。
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3年前の参院選の際、選挙権年齢の引き下げで初めて一票を手にした18、19歳に政治や選挙への疑問を聞き、識者に答えてもらった。あれから政治とのつきあい方は変わったのだろうか。同じ若者を訪ねてみた。
■徳島大4年・岡村英作さん
3年前の紙面で、選挙区の合区によって地方の国会議員が減り、地方と都市の格差は広がるのではないか、と尋ねました。いまだに徳島と高知の合区は納得できていません。東端から西端までとても距離があります。それまでと比べ、候補者が移動するだけでも大変。有権者が演説という判断材料を得るうえではマイナスです。
その記事をめぐって、自分が批判されていることを知りました。会ったこともない人が、インターネットのサイトで、僕を「無知な人物」として決めつける書き込みをしていました。大学の先輩がネット上で抗議をしてくれて収まりましたが、意思表示をすることの怖さを知りました。
高校生のときに、安全保障関連法案に反対するデモに参加しました。道行く人から「うるさい」と言われたことがありましたが、怖くはありませんでした。それは相手の顔が見えたから。ネット上では自分が知らないところで批判され、誰かわからない人がそれを見ている。そんな不気味さがあります。
それでも政治に関心がなくなったわけではありません。この春も、市議選の候補者の事務所でボランティアをしました。確かに「騒々しい」と思うこともありましたが、自分が車に乗ってマイクを握る側になると、有権者に伝えなければという気持ちも立場も分かりました。
これからは社会がもっと多様化していくはず。手話通訳をしていた祖母の影響で、僕もいま点字の勉強をしています。参院選は、体の不自由な人やLGBTなどの性的少数者、外国人労働者の受け入れといった問題に関わる政策が前進する機会になってほしい。立場が違う人たちのことを考えられる社会で生きたい。そう思うからです。（渋井玄人）「朝日新聞」
安保関連法に反対した若者を投票日前に記事にすることは朝日新聞は不偏不党でないのだ。反安倍・反自民で報道をするならば明確にすべきである。安保法案で日本は平和である。 |
