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国連22カ国が連名で中国に新疆再教育センターの閉鎖を要請｜ウイグル人｜少数民族｜XIN JIANG
新疆ウィグル自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されている。(ＥＵ、豪州、カナダ、日本、NZ)の大使は、中国の「民族浄化」を非難する文書に署名。
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2019年07月21日
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参院選（２１日投開票）は最終盤に入った。
これまで商店街や駅頭などで多くの人と話をしてきた。反応は悪くないが、中には「他に良い政党がないから、自民党に投票する」という人もいた。「消極的支持」ということだろう。
選挙の争点の１つは「政治の安定」だ。平成になって以後、安倍晋三首相は１８人目の首相である。今、久しぶりに安定した政権ができたことで、日本、そして安倍首相の国際社会における発言力や存在感は急速に高まる一方だ。
最近の半導体素材の対韓輸出管理の見直しは、あくまで、安全保障上を目的としたものだ。強力かつ安定した安倍政権だからこそ、取り得た政策といえる。
日本に対して、これまで韓国は「やりたい放題」だったが、今回の安倍政権の毅然（きぜん）とした対応には、戸惑っているのでないか。
今回の選挙のもう１つの争点は、憲法改正の是非だ。憲法改正についてしっかり議論していく政党か、議論さえしない政党かを問う初めての国政選挙である。
かつて、私は某東大教授から「憲法改正を訴えて選挙に勝ったら、３度回ってワンと言うよ」と言われた。
「憲法改正を訴えれば、国民の反発で選挙には絶対に勝てない」と思ったのだろう。
しかし、今や状況は大きく変わった。
私は今回の選挙で憲法改正の必要性も訴えているが、反応はすこぶる良い。国会では一部の野党会派が、相変わらず「改正絶対反対」を唱えている。しかし、その彼らも現行憲法の全てに賛成しているわけではない。
私は改正絶対反対を主張するある議員に「象徴天皇制はどうするのか？」と聞いたことがある。答えは「天皇制は民営化すべし」だった。
どういう意味かは不明だったが、いずれにしろ、本当に「民営化」を考えているのなら、憲法改正を主張すべきではないか。
国会の憲法審査会は、各党が党の改憲案を持ち寄り、意見を闘わせる場である。その運営について与党は「度量」を、野党は「良識」を示すことが期待されている。
その審査会の発足時に、少数会派も質問時間などで他の会派と同じく扱われることに決まった。それを受け、今日まで少数会派や反対派の意見も最大限に尊重されてきた。
そのこと自体は歓迎すべきことだが、同時に審査会の審議が前に進まなくなってしまったことも、事実である。
審査会の運営については今後、国民の納得のいく形に見直すべく、各会派間で検討する必要があろう。
いずれにしろ、憲法改正の最終判断は国民が行う。多くの国民は早く判断に参加したいと強く待ち望んでいるのではないだろうか。（平沢勝栄・自民党衆院議員）夕刊フジ
現憲法には、国防、緊急事態、天皇陛下の位置づけに不備がある。護憲派には、共産主義を目指す民主主義を否定する人権無視の全体主義勢力もいる。 |
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