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2019年07月27日

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有志連合構想「海上警備行動で自衛隊派遣を」元自衛艦隊司令官・香田洋二氏に聞く

香田洋二氏（寺河内美奈撮影）

　海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏（元海将）は、イラン沖のホルムズ海峡周辺での船舶護衛に向けた米国主導の有志連合構想について、日本に関係する船舶を守るため自衛隊法に基づく海上警備行動で海自護衛艦などを派遣すべきだとの認識を示した。アフリカ東部で海賊対処にあたっている護衛艦とＰ３Ｃ哨戒機を船舶護衛任務に振り向ける可能性があるとも指摘した。産経新聞

ホムルズ海峡への海自の護衛艦や哨戒機の派遣は当然のことである。シーレーンは日本の生命線である。法的には海上警備活動にすべきである。有志連合に参加も検討すべきである。

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中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を米大統領が命令

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。産経新聞

中国・韓国は途上国優遇は停止すべきである。WTOに途上国と申告すれば認められ、先進国から関税免除とは考えられないことである。これは、トランプが絶対に正しい。WTO改革は喫緊の課題である。