真正保守を訴える

ファーウェイ アフリカでスパイ活動

ファーウェイ アフリカでスパイ活動

ファーウェイは、アフリカでも民主派を監視して独裁者に協力している。

報道ステーションは天皇陛下の御言葉を利用するな。

報道ステーションは、天皇陛下の全国戦没者追悼式での御言葉で、天皇陛下の政治利用をすることは許せない。天皇陛下は宮内庁の奸臣によって、靖國神社にも御親拝もされない。日本の平和は空想的平和主義で達成できない。平和は軍事的バランスで達成できる。観念的な平和主義にはうんざりである。

日本は独自の抑止力を持つべきである。

日米安保条約に基づく米国の核の報復、拡大抑止力は存在しない。MDミサイル(防衛システム)撃ち落とせるのだろうか。イージス艦8隻、イージス・アショア二ヶ所、PAC3で弾道ミサイルや巡航ミサイルは撃破できても飽和攻撃をされたりしたらどうするのか、膨大な予算が掛かるので敵基地攻撃のできる極超音速ミサイルを開発・装備すべきである。その極超音速ミサイルはマッハ5以上で核も搭載可能にすべきである。そのミサイルは飛行機、護衛艦、地上からも発射できるようにする。それで、日本は独自の抑止力を持つことができる。

令和の８月に思う この御代に英霊達の名誉回復を 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

小堀桂一郎氏

　令和の御代替りを迎へて初めての「終戦の詔書奉戴（ほうたい）記念日」が巡つてきた。この日を簡略に「終戦記念日」と呼ぶ慣例も行はれて久しいが、国際法上の真の終戦は昭和２７年４月２８日の対連合国平和条約の発効を以ての事なのだから、この簡略化は避けた方がよい。此の事は既に度々記した。

　≪昭和天皇の詔書を読み返す≫

　そこでこの記念日のなるべく妥当な性格付けを求めて、７４年前に急遽（きゅうきょ）終戦を命じ給うた昭和天皇の詔書を改めて読み返してみると、あの一文に含まれた幾つかの重要な命題に再度注意を惹かれる。

　先づ米英両国に対する宣戦の詔書の趣旨を回顧され、遂に開戦に至つた原因は専ら帝国の自存自衛と東亜の安定への悲願に存したのであり、他国の主権・領土の侵害は元来天皇の意志に反してゐた事への想起を求めて居られる。

　ポツダム宣言受諾の直接の動機は、米国の原子爆弾使用による非戦闘員大量虐殺の戦略に直面した事にあるとの御諚（ごじょう）が重要である。あの様に残虐な兵器の実戦への使用は国際法に違反し、人道を蹂躙（じゅうりん）する歴とした戦争犯罪なのだが、日本国民は占領中の米軍の狡猾（こうかつ）な宣伝工作によりとかくこの重大な事実に耳と口を封じられてゐた。

　次に注目すべき事は、日本に協力してアジアの解放のために戦つた諸盟邦への遺憾の意の表明と、この戦争に斃（たお）れた戦士と一般の非戦闘員市民を併せての大量の犠牲者に向けての〈五内為ニ裂ク〉との古典的修辞を以てしての深い弔慰と悔恨の御表白である。

　このうち前項については日本に協力して欧米植民地勢力の排除に蹶起（けっき）した東南アジア諸国民の戦後の独立運動を通じて、結果として東亜の解放といふ我が国の戦争目的の一半は停戦後数年の間に順次達成されて行つた。日本は解放戦争の嚮導（きょうどう）役としての責務を果たしたことが立証されたわけである。

　後者、即ち戦死者及び一般市民の戦争犠牲者への弔恤（ちょうじゅつ）とその遺族の厚生への陛下の御軫念（しんねん）の均霑（きんてん）といふ点はどうであらうか。此処（ここ）には少々微妙な、言ひ表し難い問題点が残されてゐる様に思はれる。

　≪祈念だけで足りぬ欠けたもの≫

　現在標準的な暦で８月１５日の項を検してみると、「終戦記念日」の表示と並べて「戦歿（せんぼつ）者を追悼し平和を祈念する日」との記載があり、又公的行事として「全国戦歿者追悼式」を表示し、且つそれが本年は第５７回である、として昭和３８年の政府主催の式典の発足を想起させてゐる版もある。

　さう言へば、英霊にこたえる会と日本会議との共催による靖國神社参道での「戦歿者追悼中央国民集会」も初回が昭和６２年であったから本年はその第３３回が開かれる事になる。

　かうしてみると、終戦手続御下令の詔書に記された昭和天皇の叡慮（えいりょ）に関して戦歿者の霊に向けての弔慰の表明については政府と民間とで表現の様式は異なるにせよ、形の上では一致してよく聖旨に応へ奉つてゐるかに見える。それが既に十分の履歴を積んでゐる事も肯定的に認めてよいであらう。

　それなのに、年々この記念日を迎へる度に、私共の胸裡（きょうり）に漠然と滲み出て来る尽きせぬ遺憾の念と己の懈怠（けたい）に対する呵責（かしゃく）の感は一体奈辺に由来するのだらうか。

　たぶん、当日の靖國神社、各県の護國神社、各種の追悼集会への参加、その際の〈平和への祈念〉だけでは足りない、何か欠けたものがあるのだ。護国の守護神達を祀（まつ）る鎮魂の儀礼だけでは果しきれてゐない、未済の義理の如き物を我々は負うてゐるのではないか。

　≪御親拝復活で内外に立証≫

　静かに、よく考へてみよう。それは英霊達の名誉の回復といふ責務である。私共戦後世代の国民はたしかに様々の形で、或いはお祭りとしての趣向を凝らして、慰霊の行事を欠かす事なく斎行してはゐる。

　だが停戦直後から米軍の占領期間中にかけて靖國の英霊達が受けた侮辱は、単に国民の鎮魂の祭によつて拭ひ去られたわけではない。それどころか昭和５０年１１月の昭和天皇の神社御親拝の中断以降、国内の祭祀（さいし）伝統破壊勢力の跳梁（ちょうりょう）により英霊達に加へられる侮辱はむしろ増幅の度を強めてゐる。

　その侮辱はもちろん旧敵国及び政治的必要から日本を敵視する近隣国から来る。更に悪い事に、国内の対敵内応分子が無慙（むざん）にもこの外国勢力を自分達の政治的邪念の実現に利用する癖も止（や）まない。

　慰霊行事の律儀な斎行にも拘（かかわ）らず、私共が国家の守護霊に対して抱かざるを得ない罪咎（ざいきゅう）呵責の念はこの侮辱を防ぎきれずにゐる自分達の力不足から来る。

　護国の英霊が受けてゐる侮辱を払拭するために、私共は我に敵意を抱く勢力との所謂（いわゆる）歴史戦を勝ち抜かなくてはならない。この思想戦に勝てば、靖國に鎮まる守護霊の名誉は回復する事ができる。その雪冤（せつえん）は皇室の靖國神社御親拝の復活を以て内外に立証できるであらう。それが令和の新しき御代にかける私共の国民的課題である。（こぼり　けいいちろう）産経新聞

大東亞戦争で戦犯とされた英霊の名誉回復のためには日本人が大東亞戦争を歴史的な大義を明確にすべきである。そして、天皇陛下の靖國神社御親拝をされなければならない。

天皇陛下のご親拝 政治が左右 国学院大名誉教授・大原康男名誉教授

大原康男氏

　靖国神社への天皇陛下のご親拝やＡ級戦犯の合祀（ごうし）などについて、神道や皇室制度に詳しい国学院大の大原康男名誉教授（７６）に聞いた。

◇

　米国にとって日本の軍国主義や超国家主義の中心的な存在が靖国神社であり、占領中は首相も参拝できなかった。あと数カ月で占領が終わる昭和２６年秋に参拝した吉田茂首相が戦後で初めてだ。その後、昭和天皇もご親拝されるようになった。戦前から天皇は毎年ご親拝されていたわけでなく、普段は勅使を差遣（さけん）されていた。

　昭和天皇のご親拝が昭和５０年１１月を最後になくなったのは、憲法の政教分離に配慮した「公式参拝」か「私的参拝」かという問題があったためだ。同年の８月１５日に三木武夫首相が私的参拝と称して参拝するなど、その問題が解決されない中で天皇もご親拝を見送られるようになったというのが経緯だ。

　その後、憲法の問題は最高裁判決も含めて解決したが、６０年８月に公式参拝を再開した中曽根康弘首相が中国などに「Ａ級戦犯が合祀されている靖国を参拝するのはけしからん」と批判されて取りやめたことで、天皇のご親拝も途絶えてしまった。中曽根氏は「国内問題だ」としりぞければよかったのに、外国の不当な干渉に屈した。

　そもそもＡ級戦犯の合祀は５３年に行われ、５４年４月に一斉にメディアで報じられたが、時の大平正芳首相は変わりなくその年も翌年も参拝している。当時、大平氏は中国の首脳とも会談していたが、中国側は参拝を問題視していなかった。

　中曽根氏や日本遺族会会長だった古賀誠・自民党元幹事長はＡ級戦犯の合祀に反対し、「分祀（ぶんし）」を主張している。ある神様の御霊を分けて別の場所に移すことを分霊といい、八幡様や天神様は全国にある。一本のろうそくに火がともっていて別の場所に火を移しても元の炎がなくならないのと同じで、靖国神社から一部を移しても元の神霊はそのまま残る。

　上皇さまは３１年間のご在位で靖国にご親拝されることはなかったが、勅使は毎年春秋の例大祭に必ず差遣されていた。小泉純一郎首相が平成１３年８月から在任中に６回参拝したときに、ご親拝を再開できればよかったと思う。

　今や令和の御代となった。新帝陛下にはぜひご親拝していただきたい。終戦から７４年たち、あの戦争を原体験に持たない日本人が増えた。残念だが、いまなお、靖国神社はきちんとした評価を受けていない。万が一、自衛官が防衛出動において殉職し、神社が合祀しようとした際に論議が起きるのを避けるための準備が肝要だ。昭和、平成、そして令和になっても宿題は残っている。産経新聞

天皇陛下が靖國神社に御親拝されるのは数多(あまた)の戦で散華した英霊を慰霊することである。日本民族の最高権威である天皇陛下が御親拝することは祭祀王たる陛下の祈りの場であるのである。