2019年08月05日の記事一覧 - 詳細表示

■条文は一言一句変わることがなかった

日米安全保障条約に対するトランプ米大統領の不満の根源となっている条約の「不公平感」はどこで生まれたのか。解消の手立てはあるのか。

　中国の軍事的な台頭とトランプ氏の登場－。これらにより、日本が日米同盟を維持、発展させる重要性と難度は増している。

　「同盟が所与のものではないことを国民にどう理解してもらうか」。外務省の幹部は、日本が直面している現実に厳しい視線を向ける。新たな時代を迎えようとする日米同盟だが、その歴史は７０年近く前までさかのぼる。

　昭和２６年９月８日。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領から日本が独立するサンフランシスコ講和条約の調印と同じ日に、当時の吉田茂首相は旧日米安全保障条約に署名した。

　「この条約によって太平洋の安全保障の第一歩が踏み出される」と語りかけたアチソン米国務長官に、吉田氏はこう応じた。

　「条約は非武装、無防備の日本の安全を保障するものである」

　しかし、旧条約は敗戦間もない日本に占領終了後も米軍が駐留することを定めた「駐軍協定」の色彩が濃く、駐留米軍に対日防衛の義務はなかった。駐留米軍は日本の内乱鎮圧に使用できるとも規定され、同盟とはほど遠い条約だった。

　不平等な旧条約の改定を政治的使命にしたのが岸信介氏であり、「対等な関係における相互援助条約の格好にもっていかないといけない」と回想の中でつづっている。

　３２年６月、首相として訪米した岸氏はアイゼンハワー大統領と趣味のゴルフで気脈を通じ、その２年半後には改定にこぎつけた。米国の日本防衛義務（５条）と、極東の平和と安全のために日本が駐留米軍に施設・区域を提供すること（６条）が定められ、内乱条項は廃止された。

　ただ、日本は米国の防衛義務を負わない点が義務の「非対称性」として残った。これこそがトランプ氏が抱く不公平感の源だ。とはいえ、トランプ氏に条約破棄の考えがあるわけではなく、同盟は強固な関係で結ばれているが、歴史を振り返れば、幾度も破綻の危機にさらされてきた。

　最大の危機は冷戦構造の崩壊だった。ソ連という仮想敵を失った日米同盟は存在意義を失いかけ、不要論まで持ち上がった。この時期、勃発したのが平成３年の湾岸戦争だ。

　当時の外務事務次官、栗山尚一氏は著書「日米同盟　漂流からの脱却」で『日米同盟の存続はもちろんのこと、日本の国際社会における地位も問われるという性質の事態であった』と書き残している。安保条約の権利義務を超え、どの程度協力するかの判断を迫られた日本は１３０億ドルを支払い、人的支援を見送る。国際社会の評価は低く、同盟は漂流しかけた。

　日米両国は５年後、「安全保障共同宣言」をまとめ、安保条約を「アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎」と再定義した。ソ連に代わる軍事的脅威の対象とされたのは、中国や北朝鮮だった。

　また、２１年９月に民主党政権の首相となった鳩山由紀夫氏が米国外しに映る「東アジア共同体構想」を提唱し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設をめぐって迷走、日米の信頼関係が再び揺らいだ。

　岸氏の孫、安倍晋三首相は同盟の立て直しに動き、２７年９月には安全保障関連法を成立させた。憲法解釈で禁じていた集団的自衛権の行使を限定的ながら認めて法制化した。これにより日米防衛協力の双務性は高まり、アジア太平洋地域の抑止力として同盟の価値が改めて認識されている。

　仮に日本が集団的自衛権を行使できず、日米の同盟関係が深まっていなかったとしたら、トランプ氏の不満は限界点に達し、条約破棄を日本に迫ることも考えなければならなかったかもしれない。政府高官も「集団的自衛権の行使を認めていなかったら大変なことになっていた」と話す。

　来年１月、日米安保条約は締結から６０年を迎える。その間、条文は一言一句変わることがなかった。産経新聞は平成２３年、日米が真に対等な同盟関係を確立できるよう再改定案をまとめた。日米いずれへの脅威や攻撃にも共同で対処し、今後も日米で摩擦を招きかねない「非対称の双務性」を解消することが狙いだ。

　外務省によると、政府が安保条約改定を米側との協議の俎上（そじょう）に載せる予定はないという。産経新聞

日米が真に対等な軍事同盟関係を確立すべきである。日米いずれへの脅威や攻撃にも共同で対処するために、集団的自衛権行使はフルスペックにすべきである。