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奮戦記

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 私は大東亜戦争という。戦後65年たっても戦争の悲劇はまだ残っている。戦争遺族・軍人恩給・傷痍軍人という組織ももう存在さえも知らない人が多くなっている。戦争で英霊になられた皆さんの父母・妻への公務扶助料・特別弔慰金等について語った。戦争で国の礎となられた皆さんには国家補償としての恩給があるのである。作家江藤淳が、かって著したように、米国の戦争は経済戦争となっていると思う。いかに軍事同盟国でも経済戦争は続いているのである。政治家は国益のために米国に言うべきことは言うのである。「米国にノー」といはうこと自立す国家として当然のことである。

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税理士法は、「税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、 又はその諮問に答申することができる」と定めています。日税連は毎年、この規定に基づいて財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

「平成22年度・税制改正に関する建議書」については、平成21年6月25日に開催された第1回理事会において決定いたしました。本建議書では、26項目の税制改正建議項目のほか、「法人税の課税ベース拡大と税率引下げ」、「消費税の改正」、「納税者番号制度の導入」の3項目に対する基本的な考え方や問題意識を表明しているのでそのことに持論を述べた。中小企業者の経営継承の円滑化に関することについても自分の考えを述べた。税理士の先生の集まりにでて挨拶することは大変有意義なことである。

鳩山邦夫先生と

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 本日、鳩山邦夫先生と対談しました。私の持論である。構造改革、新自由主義、規制緩和に懐疑的である考えを訴えた。鳩山さんの考えをお聞きした。郵政民営化についても本当にすべて正しいのか、簡保の宿の売却問題、郵政民営化の見直しと、西川社長に衆議院総務委員会のときの私が西川社長の経営責任を追求したときのことなどが話題になったし。「自由と人生」という鳩山一郎先生翻訳の本のことが話題になった。クーデンホフ候が書いた本である。いかなる権力・全体主義との戦いアンチテーゼとしての「自由・人生で」ある。私は「改革・利権」「プラザ合意依頼の米国の対日要求に屈せぬことが大切だと思う。だから初山邦夫先生を支持する。今、政治に必要なのは国益への概念と、国民への涙を流すことができる政治こそが必要である。そんな政治をしているのが鳩山邦夫先生である。

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会津若松商工会議所中央要望活動で財務省の石田副大臣、財務省主計局長、主計局総務課長、主計官に道路の必要性等について強く訴えてきました。もちろん地域エゴではなく、今回の不況を克服するために景気対策のために全力をつくされたことには心から感謝した。そして、景気がよくなったら、税制改革としての消費税も考えることも大切だと持論を述べた。

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民主党の鳩山代表は30日の記者会見で、2009年度補正予算について、「かなりの部分は、予算を執行する必要がない」として、次期衆院選で政権交代した場合は執行を凍結する考えを示した。


 政府が7月1日に閣議了解する10年度予算案の概算要求基準についても「組み替えないといけない」と述べた。

 また、幹事長当時に主張していた、各省庁の局長以上にいったん辞表を提出させ、民主党の政策に協力する者だけ再雇用するとの構想について、「法的に難しい」と述べ、実現は困難との見通しを示した。

 ただ、「辞表という形にはならないが、民主党に協力していただける方には前面で頑張っていただくし、そうでない方には何らかの人事を考える必要が出てくる」とも語った。

(2009年6月30日20時01分 読売新聞)
 こんな無責任な政党に日本は任せられない。補正予算のどこが悪いのか、明確に国民にせつめいしてほしい、何の政策も理念もなくアンチ自民党だけでは政権はたんとうできない。


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