真正保守を訴える

鳩山支持の広がり

首相は12日、鳩山氏を事実上、更迭した理由について「郵政事業は国民の財産だ。政府と郵政会社との間に混乱を生じたような印象を与えたことは甚だ遺い憾で、早急に解決されてしかるべきだと思った」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 (20:11)日経

　総理のご意見には反対しませんが、国民の圧倒的な人達は鳩山総務大臣支持だということがこれからわかります。

小沢問題は終わらない。

　民主党が小沢一郎代表代行の秘書の起訴を受けて第三者委員会を設置した背景には、「潔白」を唱える小沢氏の主張について、有識者から「お墨付き」を得ることに主眼があった。報告書は、検察の捜査に疑念を示し、同党の狙いは一応達成できたが、同時に小沢氏の説明不足も指摘。鳩山由紀夫代表の対応も今後問われる時事通信　であるが政権交代を訴えるならば、小沢前代表の説明責任は選挙の大きなテーマとなるだろう。民主党をかばい続けるマスコミの報道姿勢に問題である。経済政策がなく将来の国家観もなく、無責任な民主党には絶対に政権は担当させない。

山村暮鳥が好きなんだよね。

　静かな山村の夕暮れの空に飛んでいく鳥」という意味をこめて「山村暮鳥」の筆名となったそうである。基督教でありながら、どこかちがうものを感じる。私は辛くて眠れない日にこんな詩を朗読する。

　　　　　　　　　　　　　　　「　雲もまた自分のやうだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　自分のやうに
　　　　　　　　　　　　　　　　　すつかり途方にくれてゐるのだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　あまりにあまりにひろすぎる
　　　　　　　　　　　　　　　　　涯のない蒼空なので
　　　　　　　　　　　　　　　　　おう老子よ
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんなときだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　にこにことして
　　　　　　　　　　　　　　　　　ひよつこりとでてきませんか」

檜枝岐村議会の要望を受ける

委員会終了後、会館で檜枝岐村長さん、議員の方々から小規模町村の自立支援について要望を受けた。私は、檜枝岐村は小さくてもでも日本で一番キラリと輝いている村だと思っています・・・。

決算行政監視委員会で質問

　決算行政監視委員会で与謝野馨財務大臣に質問をしました。その内容です。

　先日、与謝野大臣は、「日本政策投資銀行の完全民営化の方針は、誤りであった」と、反省の弁を述べられました。政治家が反省の弁を述べると、バッシングを受けることが多いのですが、与謝野大臣は、それを恐れず、政治家としての責任倫理を全うすべく、堂々と、正しいと信ずることを述べられました。
昨年、世界経済は急転直下で危機に陥りました。これは、単なる不況ではないと私は考えます。京都大学の佐伯啓思先生のご著書にあるように「大転換」に直面していると思います。
今回の経済危機に直面し、与謝野大臣は、過去最大の補正予算の成立をリードされ、政投銀の民営化方針も転換されました。私は、こうした対応を強く支持するものであります。


【問１】そこで、与謝野大臣にお伺いします。大臣の一連の方針転換の背景には、時代の「大転換」というご認識があるのではないかと推察いたしますが、大臣の時代認識をお聞かせください。


　今回の危機は、市場経済を支える社会が崩壊したためであると思います。この社会やコミュニティを再建することが「大転換」のために、必要です。
　そう考えますと、今回の補正予算は、確かに、社会のインフラや地域のコミュニティを再建することに重点が置かれています。
　今回の補正予算は、過去最大のものですが、しかし、今年一回限りではなく、ある程度、持続的に予算を投下していかなければ、本格的な社会の再建を成し遂げることはできません。


【問２】この未曾有の危機にあって、来年度以降も、社会の再建のための積極的な財政出動を継続していくべきと考えますが、与謝野大臣の見解をお伺いします。


　国家運営を考える上で、財政の健全化も、確かに非常に重要です。しかし、世界経済の成長による外需の伸びを楽観できない中では、積極的な財政出動による景気回復がなければ、税収も下がり、結果として財政も健全化しないという面もあります。
　かつての平成不況が長引いたのは、積極財政により景気が少し上向くと、緊縮財政を行って景気を悪くするという「ストップ・アンド・ゴー」の繰り返しにより、本格的な景気回復の軌道に乗り損ねたためだという経済学者がいます。私も、そう思います。
　他方、与謝野大臣のリーダーシップにより、景気回復後の消費税引き上げの方針が、既に示されています。このように、将来の財源が明らかになったからこそ、責任をもって、大胆な財政出動を行う道が開かれたのだと、私は理解しています。


【問３】財源の所在が明確になったからこそ、本格的な景気回復と社会の再建のため、来年度以降も、積極財政を継続すべきと考えますが、与謝野大臣の見解を伺います。


　消費税の引き上げは、世論の人気とりにはならない政策です。また、社会インフラの整備も、昨今では、バラマキであるとか、利権誘導であるといったバッシングを受けています。しかし、われわれ政治家は、人気取りではなく、天下万民のために正しい政策を訴え、この難局を乗り切る責任倫理を全うしなければなりません。以上で、質問を終わります。